はじめに
「教師の働き方改革」などが大きく取り上げられ、各自治体は時間管理を中心として施策に取り組んでいるが、改革の道には依然として厳しいものがあり、その状況は教員志願者の倍率にも表れている。特に、公表された自治体では、新潟県小学校1.2倍、東京都小...

今回は須田敏男先生に、新刊『若手教員指導 成功の秘訣 −現場教師の悩みを解決！−』について伺いました。
須田　敏男（すだ　としお）
1954年岐阜県生まれ。岐阜大学教育学部卒業後、公立小学校の教師となる。教師歴37年。現在、岐阜市立小学校教頭、全国公立...

今回は著者を代表して、和田孝先生に、新刊『めざせ！中学校・高校教員　教員採用試験突破ガイド』について伺いました。
和田　孝（わだ　たかし）
東京教育大学卒業。東京都公立中学校教諭、指導主事・指導室長・主任管理主事、公立中学校長を経て、現在、帝京...

21世紀になり、教員養成・教師教育にかかわっての様々な機関からの提言、答申、報告、調査結果が頻繁に出てきており、これと並行あるいは先行・後追いする形で、次期学習指導要領にかかわっての審議、「論点整理」も出てきている。
直近の「これからの学校教育を...

文部科学省は、平成22年度公立学校教員採用選考試験の実施方法についての調査結果を公表した。採用選考の内容・基準について公表する県市は年々増加しており、今回の調査では、全65都道府県・指定都市の教育委員会で何らかの形で公表を行ったことがわかった。

フィンランド教育庁のホームページによると、今年9月に 日本の教育者向けのセミナーが開催される。今年2月につづき2回目の開催で、「フィンランドの義務教育制度を、手短かつ広域に理解」し、また「教育現場での具体的な例を見たり体験」してもらうことが目的...

新聞各紙は、輿石東民主党代表代行が教員免許更新制の廃止法案提出を明言したことを伝えている。提出時期は、間もなく開かれる臨時国会ではなく、来年の通常国会以降になりそうだが、できるだけ早く更新制度を廃止したい意向のようだ。

文部科学省は13日、平成21年度に開設される免許状更新講習の第1回認定を行ったと発表した。今回申請があった1,851講習のうち、認定されたのは83大学等による必修領域282講習、選択領域1,569講習の合わせて1,693講習だった。

12日の朝日新聞の記事によると、文部科学省は教員免許更新講習について、受講した教員らも大学の講習内容を評価し、その結果を公表するいわゆる「双方向評価」とする方針を固めたとのこと。9、10日東京で、大学や都道府県教育委員会の担当者を対象に説明会を開き...