先月28日、文部科学省が平成22年度全国学力・学習状況調査の実施について（通知）を公表した。43年ぶりの全員参加で話題になったものの、今年4月20日に行われる3度目の全国学力・学習状況調査は、抽出式に切り替わることになった。対象学年は昨年同様、小学6年生と...

13日の日本経済新聞の記事などによると、12日の政府の行政刷新会議で、昨年11月に行われた「事業仕分け」の2010年度予算案への反映状況が報告された。仕分けやそれに伴う見直しの効果で、約9692億円の歳出を削減、歳入についても公益法人や独立行政法人の基金の国...

文部科学省は14日、教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。調査は公立学校の教職員を対象とし、昨年10月1日現在で実施。

大学入試センターは22日、今月16、17日に実施した平成22年度センター試験の平均点等の中間集計（その2）を公表した。また、対象科目での得点調整は行わないことも発表した。

文部科学省が27日に公表した平成20年度「子どもの学習費調査」によると、不況の影響を受けてか、多くのカテゴリーで学習塾や習い事などへの支出である「学校外活動費」が大きく減少していることがわかった。一方で、公立中学生の「学習塾費」は過去最高の年間約18...

2月9日の中日新聞の記事によると、瀬戸市学校給食会が、給食費未納者について簡易裁判所へ支払い督促の申し立てをする方針とのこと。給食費未納問題への対策としては、誓約書提出などのほか、給与差し押さえの強制執行などの法的措置を実施する自治体が、全国的に...

文部科学省は、国立大学法人のあり方について意見募集を始めた。国立大学法人化の現状、成果、課題、今後改善すべき点など、幅広く意見を求めたい考え。平成22年3月末まで、担当副大臣・政務官（鈴木副大臣、高井政務官）宛てへのメール（kokuritu@mext.go.jp）で...

日本で初めて開催された、子どもたちによるGoogleのロゴマークのデザインコンテスト「Doodle 4 Google」の最終審査結果が20日に発表され、「日本の祝日」の川島寛乃（かわしま ひろの）さん（神奈川県　小学校6年生）がグランプリを受賞しました。

文部科学省は23日、平成22年3月の高等学校卒業予定者の就職内定状況の調査結果を公表した。国立、公立、私立の高等学校を対象とした悉皆調査となっており、結果は昨年12月末現在のもの。

文部科学省は4日、「平成22年度全国学力・学習状況調査における抽出調査への協力及び希望利用に関する照会の回答状況について（PDF）」を発表した。政権交代により、全員参加から抽出方式へ移行することになった全国学力テストだが、同資料によれば、全体の30.6％...

文部科学省は18日、「今後の学級編成及び教職員の在り方に関する意見募集について」を公開し、公立の小、中、高等学校や中等教育学校、また特別支援学校の望ましい1クラスの定員数などについての意見の募集を開始した。

文部科学省と厚生労働省は「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」を策定し、24日付で地方公共団体に通知した。虐待の疑いのある児童の出欠などの情報を学校や保育所から市町村や児童相談所に定期報告してもらい、虐待防止...

今春、入学祝いをあげる予定の人の一人あたりの予算額は25,392円になることが住信SBIネット銀行のアンケート調査でわかりました。校種別では、小学校が20,160円、中学校が18,685円、高校が24,381円、大学が45,738円となりました。

以前にもお伝えしたとおり、国立教育政策研究所は学力調査の結果が良かった学校の取組事例を紹介している。3月26日、算数の記述式問題で正答率が高く、無解答率が低かった学校の取り組み(PDF)があらたに掲載された。

内閣府は7日、報告書「平成21年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果について」（PDF）を公開した。

国立政策研究所は21日、「平成22年度全国学力・学習状況調査の調査問題・正答例・解説資料について」を公開した。この調査は、20日に、全国の抽出校と希望利用校の小学6年生と中学3年生を対象に行われたもの。

民主党の目玉政策の1つである「子ども手当て」の支給を6月に控え、各地で申請がスタートしている。受給対象者などから期待される一方で、政策立案の性急さや支給までの準備期間の短さに批判の声も多かったこの政策、支給等の事務を行う市区町村窓口では、早くも混...

第一生命保険が発表した2009年の｢大人になったらなりたいもの｣調査の結果によると、スポーツ選手やパティシエなどの人気上位の職種には目立った変動はないものの、公務員系の職種の人気がじわりと上昇していることがわかりました。

5月6日、国立教育政策研究所のHPに国際成人力調査の予備調査についての案内が掲載された。この国際成人力調査、英語の正式名称はPIAAC（ピアック）といい、その内容については以前のきょういくじん会議でもお伝えしたことがある。今回は、問題内容などもある程度公...

今年3月の大学卒業者の就職率は91.8％で、前年同期と比べ3.9ポイント減少したことが21日、厚生労働省と文部科学省の共同調査により分かった。就職率は1996年度の調査開始以来、過去最低だった99年度の91.1％に次いで低く、下げ幅は過去最大となった。