文部科学省は11日、来年3月31日に教員免許が失効する全国の教員約8万5千人（推計）について、更新講習の受講状況の抽出調査結果を発表し、8月末から9月の時点で、6％にあたる約5,100人が更新講習の全部又は一部を履修済みでないと見積もった。

16日、文部科学省と厚生労働省は10月1日現在の平成23年3月大学等卒業予定者の就職内定状況の調査結果を公表した。大学（学部）の就職内定率は、昨年同期比4.9ポイント減の57.6％で、「就職氷河期」と言われた平成15年（60.2％）を2.6ポイント下回り、過去最低とな...

gooリサーチとNTTレゾナントは18日、小学生の子どもをもつ保護者を対象にした、小学生のインターネット利用に関するアンケート調査の結果を発表した。調査では未就学児や小学校低学年でインターネットの利用を開始する子どもが増えているものの、フィルタリング機...

国立教育政策研究所は19日、「平成22年度特定の課題に関する調査（英語）の調査問題の概要」を公表した。
この調査は、11月8〜19日にかけて、全国の国公私立の中学校の中から無作為に抽出された約100校の中学3年生約3000人を対象に行われた。

11月22日の記事では、小学校の評価規準例が公表されたことを紹介したが、11月30日に評価規準の作成のための参考資料(中学校)PDFも国立教育政策研究所のHPに掲載された。

経済協力開発機構（OECD）は7日、2009年に65か国・地域、約47万人の生徒を対象に実施した国際学力調査（PISA）の結果を発表した。日本は読解力分野での順位を、8位（2000年）→14位（2003年）→15位（2006年）と大きく落とし学力低下が問題視されていたが、今回の...

新聞各紙の報道によると、法務大臣の諮問機関「法制審議会」は15日、虐待する親の親権を最長で2年間停止できるようにする児童虐待防止策の要綱案をまとめたとのこと。
要綱案によると、子ども本人や親族、または検察官などの請求によって、家庭裁判所が「親権」...