以前の記事でも取り上げたいじめの温床とも言える学校裏サイト。15日には文部科学省が全国の中高生を対象に行った実態調査の結果が公表され、誹謗、中傷表現が半数、暴力表現が3割近いサイトで見られることなどが明らかになった。

18日の産経新聞の記事によると、大阪教育大付属池田小が4月から、児童の上履きにICタグを埋め込み、居場所を確認するシステムの実験を始めたとのことだ。

中央教育審議会は18日、教育施策の中長期的な計画となる、「教育振興基本計画」を渡海紀三朗文科相に答申した。答申は、今月2日に中教審特別部会が了承した原案とほぼ同じ内容となっており、引き続き数値目標は盛り込まれなかった。

21日、文部科学省は「理数学生応援プロジェクト」の20年度新規採択校を発表した。今年は鹿児島大学理学部など5大学から5学部が採択された。

22日、全国の小・中学校で、43年ぶりとなった昨年に続き2回目となる学力調査が実施された。17日に文科省が公表した資料では、国公立学校の参加は小・中あわせて3万校を超えたが、私立学校の参加率は昨年を下回った。今年も昨年同様、実生活に結びついた問題や活用...

14日、鹿児島県内のパチンコ店の駐車場に駐車した自動車で寝かせていた男児（1歳7か月）が熱中症で死亡するというニュースが各紙で報じられた。気象庁のデータでは、当日の最高気温は23.7度。一見過ごしやすい気温にも思えるが、実際には大きな危険と隣りあわせで...

文部科学省は21日、平成19年度の公立小中学校の学校図書購入状況についての調査結果を公表した。国は各自治体に約200億円を交付したが、実際に予算計上されたのは約156億円（78％）にとどまった。

24日、文部科学省は小・中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置関係資料を公表した。以前から発表されていたように、「20年度中に周知徹底を図り、平成21年度から可能なものは先行して実施」というのが基本方針。全面実施は小学校が23年度、中学校が24年度からと...

日本学校保健会は28日、学校保健ポータルサイトの稼動を開始した。9月の本稼動に向けてのプレオープンとのことだが、各種検診の有料マニュアルの立ち読みや販売のほか、小中学生向けの薬の使い方や、麻しん対策ガイドラインなどの小冊子を多数公開している。

東京大学は25日付けで、大学院の入試問題の漏洩行為をしたとして、同大学海洋研究所の浦川秀敏准教授を懲戒解雇処分とした。浦川准教授は、平成19年度修士課程の入試について、複数の学生に電子メールを一斉送信するなどして問題に関する内容を漏洩していた。

未成年の有害サイトへのアクセスを防止するフィルタリングサービスの在り方について検討を続けてきた「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」は4月25日、中間まとめを増田総務相に提出。増田総務相はこれを踏まえたフィルタリングサービスの改...

1日、文部科学省は「青少年が利用する学校非公式サイト（匿名掲示板）等に関する調査」の概要を公表した。ウェブサイトの調査や生徒へのアンケート結果を調査・分析することで、中高生のインターネットコンテンツ利用の実態を把握することが目的。

総務省が4日発表した人口推計（4月1日現在）によると、15歳未満の子どもは昨年より13万人少ない1725万人で過去最少を更新したと、産経新聞が4日の記事で伝えている。1982年から27年連続の減少で、世界でも最低水準とのことだ。

文部科学省は7日、先月25日に報道発表した「国内におけるスクールバスの活用状況等調査報告」及び「諸外国におけるスクールバスの活用状況」についての概要を公開した。この概要によると、スクールバスを導入している自治体は、全国の市区町村の62.7％にあたる1,13...

11日の母の日を前に、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは7日、「母親になるのにベストな国ランキング」を発表した。例年通りトップのスウェーデンを筆頭に北欧諸国が上位に入る中、日本は昨年の29位から二つ順位を落とし、2005年に対象国になって以来、最低の31位...

国立教育政策研究所は8日、「理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究」を公表した。博士課程をおえた、いわゆるポストドクターの実態についてインタビュー調査やウェッブ調査を実施し、高学歴だがキャリアが安定しない問題を研究している。

12日の毎日新聞の記事によると、進学塾講師による成績上位者を対象とした夜間と土曜日の補習「夜スペシャル」（夜スペ）を1月に始めた東京都杉並区立和田中学校（代田昭久校長）が今月下旬から、成績にかかわらず3年生の希望者全員に受講の機会を与えることにした...

秋田県教育委員会は13日、平成21年度秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験実施要項を公表した。この中で社会人特別選考枠として、教員免許を持たなくても応募できる、英語活動担当の小学校教諭を若干名募集する。受付は13日から。

文部科学省は12日、平成18年度の公立小中学校の教材費購入状況についての調査結果（PDF）を公表した。国は各自治体に約813億円を交付したが、実際に予算計上されたのは約533億円（約66％）にとどまった。

早稲田大学と関西大学は15日、教育・研究領域をはじめ、さまざまな領域における包括的な連携を進める提携協定を結んだことを発表した。学術交流を通じて、両大学の教育・研究水準を向上させることが主な目的。