18日付の読売新聞の記事では、英語を苦手とする大学生を対象とした授業の様子が紹介されている。
中・高6年間、英語を学んできた大学生だが、入学時の英語力の差は大きいため、苦手な学生も楽しめるように工夫されている様子が伺える。

19日の時事通信記事によると、また1つ国旗・国歌をめぐる裁判の判決が言い渡された。この訴訟は、卒入学式で国歌斉唱時に起立しなかった都立高校教諭らが、東京都の「服務事故再発防止研修」は思想・良心の自由を侵害するとして慰謝料や処分の取消を求めたもの。東...

20日付けの産経新聞の記事によると、私立大阪学芸高校が平成18年度の大学入試で、国公立大志望の男子生徒1人に働きかけて、関西の有名私大の計73学部・学科を受験させ、合格実績を水増ししていたことが分かったとのこと。
同校は生徒に代わって、センター試験の...

厚生労働省が23日に発表した5月の人口動態統計速報によると、5月の出生数が9万5936人となり、前年同月に比べ295人(0.3％)減り、4ヶ月連続減少したことが明らかになった。

夏休みに入り、全国各地で科学実験教室などのイベントが続々と開催される。山梨県富士吉田市では、論文で選抜された全国の中学2年生40人が、トップクラスの学者らを先生に迎えて理科漬けの合宿生活を送る「創造性の育成塾」（NPOネットジャーナリスト協会主催）が8...

23日の時事通信記事によると、中央教育審議会の生涯学習分科会が「登録生涯学習検定制度」の本格的な検討を始めたようだ。ちまたでは、検定ブームが広がっているようだが、国がさらにそれを後押しすることになるのだろうか。

26日の時事通信の記事によると、1〜6月に全国の警察本部が検挙した暴走族は、昨年同期に比べ11.5％減となったとのこと。一方、苦情は約1割増加しており、警察庁は「少人数での爆音暴走が増えているとみられ、動向を注視する」としているそうだ。

27日の新聞各紙の報道によると、山形大学の新学長に前文部科学省事務次官の結城章夫氏が選出されたとのこと。結城氏は6日に文科省を辞職し、立候補に必要な「所信」提出の締め切りギリギリに立候補していた。

29日の読売新聞の記事によると、文科省は教職課程認定大学を対象に、平成21年4月から導入される教員免許更新制についての説明会を行なうことを発表したとのこと。

31日の産経新聞の記事によると、今年5月、大阪府高石市の中学3年生15人が、修学旅行先の東京ディズニーランドで集団万引きをしていたことが分かったとのこと。ディズニーランドは被害届を出しておらず、学校側は生徒に反省文を提出させるなどの指導をしていた。

7月31日の産経新聞記事によると、慶応義塾大学がセカンドライフ上で正規科目の講義の一部を公開するとのこと。電通がセカンドライフ上で展開する「バーチャル東京」に「慶応義塾セカンドライフキャンパス」が設置され、8月下旬から開講する。

文部科学省は、「IT新改革戦略」に掲げられた教育の情報化の目標の達成状況等について把握するため、標記調査を実施し、教員のICT活用指導力に関する速報値を、7月31日付けで発表した。

3日の各紙の報道によると、東京芸術大学大学院の教授が女子学生にキスをしたとして1カ月の停職処分になったとのこと。この他にも、札幌で以前の教え子にストーカー行為をしたとして、小学校教諭が逮捕され、千葉でも女子高生に対するわいせつ行為で小学校教諭が再...

広島に原爆が投下された1945年8月6日から、62年の月日が経過した。
「原爆の日」「平和記念日」と呼ばれる今日をピークに、各地で犠牲者を悼む式典が行なわれている。一方で、修学旅行先として広島市を訪れる旅行生は年々減少しており、時間の流れとともに原爆...

8月6・13日号の日本教育新聞によると、7月26日の同社主催の「教育ソリューションフェア」の講演で、中央教育審議会教育課程部会の梶田叡一部会長が、学習指導要領の審議スケジュールの見通しを示したそうだ。
梶田部会長によると「中間まとめは10月、2月に告示...

教科書の無償給与制度が実施されて以来、供給システムが固定化され、競争が行われていないなどとして、公正取引委員会は3日、「教科書の流通実態に関する調査報告書」(PDF)を発表し、競争によるシステムの改善と供給手数料の水準引き下げを促した。

7日の毎日新聞記事によると、文部科学省は「特色ある大学教育支援プログラム」の選定結果を発表した。本年度は、全331件の申請があり、52件が選定されたようだ。このプログラム、具体的にはどのようなものなのだろうか。

8日の朝日新聞の記事によると、三重県津市の小学校の教諭が、選択給食のおかずを間違えて注文したミスを隠そうと、希望と違うおかずを食べ残した児童に、「口止め料」として100円ずつ渡していたとのこと。

文部科学省が10日に発表した 18年度の不登校についての調査によると、不登校の児童・生徒が平成14年度以降、5年ぶりに増加に転じたことが明らかになった。小学生が前年に比べて1,115人増の23,824人、中学生が4,477人増の126,764人。

12日の朝日新聞の記事によると、文部科学省は教員免許更新講習について、受講した教員らも大学の講習内容を評価し、その結果を公表するいわゆる「双方向評価」とする方針を固めたとのこと。9、10日東京で、大学や都道府県教育委員会の担当者を対象に説明会を開き...