平成18年度から文部科学省を中心に展開されている「早ね早おき朝ごはん」国民運動の一環として、「子どもの生活リズム向上全国フォーラム」の東京大会が、今月30日に東京都豊島区で開催される。

大手進学塾SAPIXと提携し平日の夜に受験勉強をする「夜スペ」などで話題を呼んだ杉並区立和田中学校が、この4月から独立組織としてのPTAを廃止し、保護者のOB・OGと地域ボランティアから構成される地域本部に編入することを発表した。

24日の日経新聞の記事によると、はしか対策のため、文部科学省と厚生労働省が2008年度から行う学校向けの流行防止指針を規定したとのこと。

文部科学省は25日、高校高学年向け教科書の検定結果を発表した。主に高校3年生が使用する教科書48点が申請され、「生物2」1点を除く47点が合格した。

ソフトウェアの権利保護などの活動を展開しているビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は、25日、BSA加盟企業と首都圏の学校法人との間におけるソフトウェアの著作権侵害に関して、約2億1,000万円の和解が成立したことを発表した。和解額は全世界では過去2番目...

27日、文部科学省は幼稚園、小学校、中学校の新指導要領を告示した。各紙が報道しているように、今回は総則に「伝統と文化を尊重」の文言を加えるなど、改正教育基本法の趣旨を反映させる修正がなされた。ここでは、告示に合わせて公開された パブリック・コメント...

深刻化するネットいじめに対応するための専門的な知識を持ったアドバイザーを養成・認定する「ネットいじめ対応アドバイザー認定制度」が、4月からスタートする。

28日に公表された法務省のまとめによると、同省が受理した人権侵犯申し立てのうち、学校でのいじめに関するものは前年比の2.2倍で、過去最多の2,152件に上った。

昨年12月に判明した高校卒業程度認定試験の「世界史A」の採点ミス問題で、文部科学省は31日、被害者約1900人に総額約6800万円の和解金などを支払うとのことだ。また、渡海文科相ら3人が給与1カ月分の10％を自主返納する。

文部科学省が1日、全国の小学5年生と中学2年生の全児童・生徒約240万人を対象に、「全国体力・運動能力調査、運動習慣等調査」を今年度から実施すると発表したと、各紙が報じた。

2日の時事通信の記事によると、中央教育審議会は教育振興基本計画の答申案（PDF）を大筋で了承したとのこと。この教育振興基本計画は改正教育基本法17条により策定が求められているもの。

以前の記事でもお伝えしたように、2011年からの英語必修化に伴い、文部科学省の作成していた英語ノートの試作版が完成した。これに合わせて同省は4日に、試作版の内容、研修予定などを掲載する小学校外国語活動サイトをオープンした。

7日の新聞各紙の報道によると、2006年9月の北海道教員採用試験について、札幌市教育委員会が作成した面接官向け資料が、一部の受験者に流出していたとのことだ。

橋下知事による財政非常事態宣言を受け、2008年度予算で1100億円の削減を目指すとしている大阪府の改革プロジェクトチームは、年間約595億円を支出している私学助成について、総額約60億円を削減する案をまとめたと各紙が報じた。

財団法人日本青少年研究所は、高校生の消費に関する調査を公表した。調査の概要（PDF）が同研究所のホームページにも掲載されている。調査の目的は、情報化、消費化が進む現代において、日本の高校生がどのような消費意識をもち、またどのような消費行動をとってい...

文部科学省は9日、平成21年4月から始まる教員免許更新制に先立つ試行講習を行う「免許状更新講習プログラム開発委託事業」に全国101大学・法人を採択した。更新講習の内容や教材の研究・開発、へき地や障害者に配慮した講習、修了認定など、実施に伴う課題を研究・...

4日に前企画部長が収賄で逮捕されたことを受け、渡海文科相は7日、省内に、事件の事実関係の確認と再発防止策を検討する大臣直属の調査チームを立ち上げることを明らかにした。

新聞各紙の報道によると、千葉県八千代市の県立八千代西高校が、8日の入学式に、入学金未納の生徒2人を出席させなかったことが分かった。同校は、事前に入学金が必要なことを通知していることから「苦渋の選択」と説明しているとのことだ。

今月11日、先端技術に焦点を当てた日本初の先端技術館が東京の青山にオープンした。運営する機械産業記念事業財団は、これまでも機械情報産業に関する展示を行っていたが、20年目を節目として、先端技術にフォーカスした展示に全面的にリニューアルした。

11日、国立教育政策研究所は キャリア教育体験活動事例集 をHPで公表した。これまでの調査研究をふまえ、各学校や地域が職場体験等のキャリア教育にかかわる体験活動の改善・充実を図る上での参考となる取組事例を紹介するのがねらい。