総務省が毎年子どもの日にあわせて発表している人口推計（4月1日現在）によると、15歳未満の子どもは昨年より11万人少ない1714万人で、過去最少を28年連続で更新したことがわかった。また、総人口に占める割合も前年から0.1%マイナスの13.4%となり、こちらは35年連...

11日付の朝日新聞の記事によると、文部科学省が公立中高一貫校について、入学選抜のあり方などを含めた検討を始めることを決めたとのこと。この背景には、全国的に増えてきた一貫校の人気が高く、受験生が増えて難関になってきているという現状があるようだ。

留学生30万人計画推進の一環として文部科学省が制定した日本留学イメージロゴが、12日より公開されている。富士山と太陽を毛筆のタッチで描き、その下に「STUDY　IN　JAPAN」の文字。いかにも日本を髣髴とさせる。今後、関係省庁のパンフレットなどでも積極的に活...

総額13兆9256億円と過去最大規模となった平成21年度補正予算案が、13日に衆院を通過した。憲法の規定により、参院が議決しなくても6月12日に自然成立する見込みだ。
今日から開始された「エコポイント」などの経済危機対策の財源となる今回の補正予算には、公立...

文部科学省は15日、子どもの携帯電話等の利用に関する調査結果を公表した。

文部科学省の幼児教育の振興方策に関する有識者研究会は18日、幼児教育の無償化に関する中間報告を発表。報告の中では、これまでの研究から幼児教育は教育的、社会的に有効であることは明らかであり、少子化対策としても有効であるとした上で、無償化は国家戦略上...

26日に文部科学省が公表した「学校の臨時休業（休校）状況について」によると、新型インフルエンザの感染拡大防止のため、臨時休校措置をとっている学校は全国で584校（26日17時現在）で、25日（10時現在）に比べ200校近くも減少したことがわかった。27日に滋賀県...

28日、教育再生懇談会は第四次報告（PDF）としてこれまでの審議のまとめを公表した。以前から報道されていたが、幼児期教育の早期無料化や魅力ある理数教育の推進、総合的なスポーツ振興施策の展開などが提言されている。

全国の公立小・中・高等学校及び中等教育学校のうち、約2割の学校が修学旅行を中止または延期を行ったとのことが、文部科学省の調査でわかった。同省では、修学旅行の教育的意義や児童生徒の心情等を考慮し、既に取りやめた学校においても改めて実施を促したい考え...

厚生労働省は3日、「平成20年動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。

内閣府に設置されている規制改革会議は5日、教育委員会と保護者への意識調査の結果を公表した。全国学力テストの結果公表や学校選択制の是非について全く反対の結果になったほか、その他の項目についても数字に大きな開きが見られ、教育委員会と保護者との間に広が...

文部科学省は、9日に「スポーツ功労者顕彰及び国際競技大会優秀者等表彰の受章者の決定及び顕彰・表彰式の開催について」を発表した。スポーツ功労者には、2009年ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で優勝した選手を含む、計62人が選ばれた。国際競技大会...

文部科学省が10日に公表した「平成21年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について（速報）」によると、公立小学校の98％近くが、今年度から外国語活動の実施を予定していることがわかった。

11日、教育課程部会児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ（第1回）での配布資料が文部科学省のホームページに掲載された。まだ第1回ということでつっこんだ議論は見られないようだが、それでも次期指導要録を含む今後の学習評価の在り方の方向性...

文部科学省は、16日、各地方公共団体等に向けて「スクール・ニューディール」構想の積極的な推進についての要請を行った。
この「スクール・ニューディール」構想は、学校施設や教育環境の整備を一体的に推進することにより、地域経済を活性化を狙うもの。平成2...

共働きやひとり親の家庭の小学生を放課後預かる学童保育（放課後児童クラブ）の利用児童数が、5月1日現在で過去最多の801,390人になったことが23日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。

関西大学は25日、薬物に対する学生の意識調査の結果を発表。大麻などの薬物が学生に手に入りやすくなっている実情が明らかになる一方で、高校までの薬物乱用防止教育に一定の成果があがっていることもわかった。

27日、国立教育政策研究所のホームページに「生徒指導支援資料『いじめを理解する』」として、「いじめに関する校内研修ツール」「いじめ追跡調査2004-2006　いじめQ＆A」の資料2点が掲載された。

新聞各紙の報道によると、29日に石川県で小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した改正「いしかわ子ども総合条例」が成立したとのこと。携帯電話の所持を規制する条例は全国初という。

文部科学省は6月29日、「コミュニティ・スクールの指定状況について」を発表した。同文書によると、コミュニティ･スクールは4月1日現在、全国30都府県で478校が指定され、昨年から132校増加したとのことだ。