文部科学省の幼児教育の振興方策に関する有識者研究会は18日、幼児教育の無償化に関する中間報告を発表。報告の中では、これまでの研究から幼児教育は教育的、社会的に有効であることは明らかであり、少子化対策としても有効であるとした上で、無償化は国家戦略上の喫緊の課題と位置付け、消費税増税などで安定財源を確保した上で実施すべきだと提言した。

　無償化の対象となるのは3〜5歳の幼稚園児を想定。保育所の幼児についても対象にするのが適当としながらも、まずは保育制度改革の中で検討すべき課題としてやや距離を置いた表現も見られ、管轄官庁の違いによる包括的な議論の難しさもうかがえる。無償となるのはこれまで保護者が負担してきた入園料と4時間分の保育料で、幼稚園で3,500億円、保育所も含めると合計7,900億円の財源が必要になると試算している。

　また、義務教育化については、家庭での幼児教育を否定して施設での教育を義務付けることに国民的な合意は形成されていないとして、今後の検討課題とした。

• 「今後の幼児教育の振興方策に関する研究会」中間報告の公表について（PDF）（文部科学省）
  http://www.nicer.go.jp/lom/program/search/logandgetcontents.php?lomid=nicer.bgj...
• 幼稚園の学費を無償に―オレゴン州（米国）（2007/12/25）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/kaigi/?id=20070473