16日の日本経済新聞の記事 によると、教育再生懇談会の中間報告の素案が明らかになったとのこと。小中学生に携帯電話を持たせないなど思い切った提言も含まれているようだ。

今年3月の大学卒業者の就職率は96.9％で、前年同期を0.6ポイント上回ったことが、厚生労働省と文部科学省の共同調査により分かった。就職率は1996年度の調査開始以来、最高となった。

文部科学省と厚生労働省で構成される幼保連携推進室は16日、親の就労に関係なく子どもを預けられる「認定こども園」が、全国229か所になったと発表した。これは、国が待機児童解消のために掲げている、「早期に2,000か所」という目標の1割程度。2007年度の認定件数...

21日の時事通信の記事によると、自民党議員連盟が国内の公立学校の耐震化促進のため、国庫補助率の引き上げを求める決議を行ったとのこと。

民主党は21日、18歳未満の子どもをインターネット上の有害情報から守ることを目的とした議員立法の法案骨子（PDF）を発表し、今国会での成立を目指す考えを示した。

22日の各紙の報道によると、文部科学省は、現在策定中の教育振興基本計画に、小中学校の教員を今後5年間かけて2万5千人増員するという具体的な数値目標をいれる方針を決定したとのこと。

政府の教育再生懇談会は26日、携帯電話の有害情報対策の推進や、小学校3年生からの英語必修化などを盛り込んだ第一次報告（PDF）を福田首相に提出した。

文部科学省は26日、2006年度の学校評価の実施状況についての調査結果を公表した。今回の調査では、2007年度より努力規定となった学校関係者評価の実施状況についても先行調査しており、実施率は49.1％だったことがわかった。

29日の産経新聞の記事によると、大阪府の橋下徹知事が、財政再建のため、府内の公立小学校の1、2年生で実施されている少人数学級制度を改め、習熟度別授業へ切り替えることを提案しているとのこと。

29日の時事通信の記事によると、文部科学省は時間外勤務手当の代りに教員に一律支給されている「教職調整額」を見直す有識者会議を設置したとのこと。教員の「残業手当」導入に向けて具体策の検討に入った。

2日の時事通信の記事によると、民主党が3月に提出し修正協議を行なっていた教科書バリアフリー法案について、今国会で成立させることを与党と民主党が合意したとのこと。拡大教科書普及のための大きな課題となっていた供給体制について法的な整備が進展することに...

文部科学省は5月30日、「女子中高生の理系進路選択支援事業」の平成20年度採択機関を公表した。この事業は平成18年から始まったもので、諸外国に比べて理系の女子大学生、大学院生が少ない状況の改善のため、中高生時代に理系の学生生活や大学卒業後の進路の情報な...

厚生労働省が4日、公表した人口動態統計の月報（PDF）によると、2007年の合計特殊出生率は1.34で、2006年を0.02上回り、2年連続で上昇したことが分かった。

高校1年生を対象に行われたPISA2006の科学的リテラシーに関する意識調査を中学校卒業段階の生徒に実施したところ、理科を楽しいと感じる割合や、理科への興味関心などの項目が、高校1年生より全般的に高いことが、国立教育政策研究所の調査でわかった。

8日の読売新聞の記事によると、埼玉県では今年の夏に、英語を専門としていない小学校教員向けの研修を行う予定とのこと。2011年の必修化に向けいち早く、英語を指導できる教員を養成したい意向のようだ。

文部科学省は7日、「20年度地域産業の担い手育成プロジェクトの採択結果」を公表した。これは、「19年度ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業」が発展したもので、今年度から経済産業省に加え、国土交通省や農林水産省とも連携をとっていくようだ。

「青少年ネット規制法」や「有害サイト規制法」などとして知られる、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が11日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

文部科学省は13日、小中学校の新学習指導要領の完全実施に向けて、来年度から前倒しで実施する移行措置の内容を告示した。4月24日に発表されていた案から大幅な変更はなかった。

13日に文部科学省が告示した移行措置では、小学校の外国語活動が各学校の裁量で先行実施できることになった。各学年とも週1コマ（年35単位時間）は総合的な学習の時間を充てることもできる。

3月に告示された新指導要領でも平成元年版からの復活が多かった理科。先行実施ともいえる今回の移行措置で、さっそく多くの内容が来年度から各学校で授業されていくことになる。