15日に公表された指導要領改訂案において焦点の一つとなっていた道徳教育は、教育再生会議が主張した教科化は見送られたものの、改正教育基本法の規定を踏まえ、伝統と文化の尊重や、道徳教育推進教師を中心に全教師が協力して取り組むことが明記されるなど指導の...

授業時数や内容の大幅増で「ゆとりからの脱却」といわれる今回の改訂案。その象徴的存在ともいえるのが小中学校の理科だ。授業時数は小学校で18％、中学校で33％も増加し、現指導要領で削除された内容の多くが復活する。そればかりが話題になりがちだが、今回は「4...

小学校高学年での必修化に加え、中学校でも週1時間の時間増となる外国語（英語）。15日に公表された指導要領改訂案で、時間増に伴い、指導する単語数が現行の900語から1200語に増加することになった。また、聞く・話すことに重点が置かれていた現行から踏み込み...

15日に公表された指導要領案。国語科では、言語活動例を現行の「内容取扱い」から「内容」に格上げしたり、「伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項」を新設したりするなど、言語力育成の中核を担う教科として、構成面でも大きく変更されることになった。

指導要領改訂案が15日に公表された。今回は理数教育の充実が大きなテーマとなっていて、両教科授業時数、内容ともに増加される。そういった中で、特に注目されるのは、算数・数学にスパイラルな学習が導入されることだ。

文部科学省は15日、幼稚園教育要領、小学校及び中学校学習指導要領の改訂案を公表した。基礎・基本の知識や技能の習得を重視するとともに、これらの力を活用する能力の育成を目指し、国語、社会、算数・数学、外国語など主要教科の授業時間数を増加する。

今年も19日、20日の2日間で大学入試センター試験が実施され、本格的な受験シーズンが始まった。今年は国公私立621大学、公私立156短大が参加し過去最多になったとのことで、大学の募集意欲の高さが見てとれる。その一方で、大学受験について学校、学部間で志願者数...

中央教育審議会は17日、学習指導要領の改定に向けた答申を渡海文科相に提出した。答申は昨年10月に公表された審議のまとめとほぼ同じ内容で、小中ともに授業時間数を約1割増やし、ゆとり教育の見直しを図る。道徳の教科化は見送られた。

17日の日経新聞の記事によると、政府の諮問機関である規制改革会議が、今月末にまとめる予定の第2次答申で、「高等学校の世界史についても、日本史や地理と同じ選択が望ましい」との指摘を盛り込む方針を示したとのこと。中央教育審議会は11月7日に公表した「審議...

4日に公表されたPISA2006の結果では読解力、科学的リテラシーとともに、数学的リテラシーについても前回（2003年）の6位から10位と順位を落とした日本。この結果を受け、文部科学省が「数学的リテラシーについては6〜13位の上位グループにいる」との見方を示したこ...