13日に文部科学省が告示した移行措置では、小学校の外国語活動が各学校の裁量で先行実施できることになった。各学年とも週1コマ（年35単位時間）は総合的な学習の時間を充てることもできる。

文部科学省は13日、小中学校の新学習指導要領の完全実施に向けて、来年度から前倒しで実施する移行措置の内容を告示した。4月24日に発表されていた案から大幅な変更はなかった。

24日、文部科学省は小・中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置関係資料を公表した。以前から発表されていたように、「20年度中に周知徹底を図り、平成21年度から可能なものは先行して実施」というのが基本方針。全面実施は小学校が23年度、中学校が24年度からと...

2日の時事通信の記事によると、中央教育審議会は教育振興基本計画の答申案（PDF）を大筋で了承したとのこと。この教育振興基本計画は改正教育基本法17条により策定が求められているもの。

27日、文部科学省は幼稚園、小学校、中学校の新指導要領を告示した。各紙が報道しているように、今回は総則に「伝統と文化を尊重」の文言を加えるなど、改正教育基本法の趣旨を反映させる修正がなされた。ここでは、告示に合わせて公開された パブリック・コメント...

15日に公表された体育科学習指導要領案は、小学校では低学年から体つくり運動を規定し、低、中学年も高学年と同じ6領域となった。中学校では今まで選択となっていた1、2年のダンス・武道を含め、すべての運動領域が必修化されるなど、小・中ともに最近の子どもの体...

15日に公表された指導要領改訂案において焦点の一つとなっていた道徳教育は、教育再生会議が主張した教科化は見送られたものの、改正教育基本法の規定を踏まえ、伝統と文化の尊重や、道徳教育推進教師を中心に全教師が協力して取り組むことが明記されるなど指導の...

授業時数や内容の大幅増で「ゆとりからの脱却」といわれる今回の改訂案。その象徴的存在ともいえるのが小中学校の理科だ。授業時数は小学校で18％、中学校で33％も増加し、現指導要領で削除された内容の多くが復活する。そればかりが話題になりがちだが、今回は「4...

小学校高学年での必修化に加え、中学校でも週1時間の時間増となる外国語（英語）。15日に公表された指導要領改訂案で、時間増に伴い、指導する単語数が現行の900語から1200語に増加することになった。また、聞く・話すことに重点が置かれていた現行から踏み込み...

15日に公表された指導要領案。国語科では、言語活動例を現行の「内容取扱い」から「内容」に格上げしたり、「伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項」を新設したりするなど、言語力育成の中核を担う教科として、構成面でも大きく変更されることになった。