プログラミング教育の普及に向けた新たな動き
今月19日、総務省は、『「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募の結果』を公表しました。次期指導要領改訂初年度にあたる平成32年より、小学校でのプログラミング教育必修化が検討されています...

今月10日、「教育の強靭化に向けて」と題した文部科学大臣の文書が公表され、次期学習指導要領のポイントが示されました。この文書によると、
・知識と思考力の双方をバランスよく、確実に育むという基本を踏襲し、
学習内容の削減は行わない。
・「アクティブ...

12月21日、中教審より「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について」の３つの答申が出されました。学校...

財務省の諮問機関である財政審は10月26日、少子化により児童生徒数が減ることなどを理由に、全国の公立小・中学校の教職員定数を、2024までの9年間に約3万7千人削減するよう文科省に求める方針を示しました。これに対して中央教育審議会では「緊急提言」という形で...

８月の次期学習指導要領の「論点整理」を受け、「アクティブ・ラーニング」（AL）がキーワードとして改めて注目を集めています。すでに小・中学校では取り組んでいるとの指摘や、導入自体が目的ではなく、「対話的な学び」「主体的な学び」の手段として〜との注意...

先日、文部科学省が次の学習指導要領改訂に向け，「教育課程企画特別部会　論点整理」を公表しました。高校での新科目「公共」の設定や、英語教育を小学校3年生から開始することなどが話題になっています。ゆとり教育からの転換を図った2010年度の改訂から、今回の...

先月、小中一貫校を制度化する学校教育法改正案が閣議決定されました。一貫校「義務教育学校」では、小・中学校9年間のカリキュラムなどが弾力的に運用でき、教員は原則として小中両方の免許が必要になるそうです。
この「義務教育学校」について、みなさんはどう...

今月12日、国立教育政策研究所は「小学校学習指導要領実施状況調査」について(PDF)を発表しました。これは、現行の学習指導要領が目指す教育の実現状況を検証するため、平成25年2月18日〜3月8日に、全国911校の小学4〜6年生の児童111,797人を対象に実施したペーパ...

今月20日、下村文部科学相は、2016年度全面改訂、2020年度本格実施される予定の学習指導要領について、中央教育審議会に諮問しました。
英語教育と「アクティブ・ラーニング」
初等中等教育について諮問された内容を見ていくと、大きく２つの注目すべき点があり...

3月に文部科学省から公表された「平成25年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査｣結果によりますと、小・中ともに3学期制を採用する学校の割合が、前回（平成23年度）に比べ微増していることがわかりました。
先月ニュースでも3学期制を復活する...