新聞各紙の報道によると、学習指導要領の見直しを進めている中央教育審議会の中学校部会は、31日、中学校の授業時間を国語、数学、英語など主要5科目と保健体育を、全体で1割程度増やすことを盛り込んだ素案をまとめたとのこと。

新聞各紙の報道によると、文部科学省は30日、小学校の国語、社会、算数、理科など主要教科の授業時間数を約1割増やす方針を固めたとのことだ。また、高学年では英語の授業を週1コマ程度実施し、一方で、総合的な学習の時間は週1コマ程度削減されることになる。
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28日の時事通信の記事によると、中央教育審議会の外国語専門部会は27日、高校英語で「話す」「書く」能力を重点的に育成するため、現行科目をすべて統合し「コミュニケーション英語（仮称）」を新設する方針を決めたとのことだ。

17日の各紙の報道によると、16日に開かれた文部科学省の有識者会議で、小中高の全教科で言語力の育成を目指す報告書を了承したとのこと。
国語だけでなく全教科で育むこの言語力については、
身近な地域の観察・調査などで的確に記述し解釈を加えて報告する（...

8月6・13日号の日本教育新聞によると、7月26日の同社主催の「教育ソリューションフェア」の講演で、中央教育審議会教育課程部会の梶田叡一部会長が、学習指導要領の審議スケジュールの見通しを示したそうだ。
梶田部会長によると「中間まとめは10月、2月に告示...