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4月7日、「学校教育法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
これにより、今まで代替教材とされていたデジタル教科書が、検定や無償配布の対象となる正式な教科書として位置付けられます。
具体的なスケジュールとしては、今後国会で成立すれば、2030年度の小学校教科書から順次導入されていく見通しとのこと。
ただし、全国一律の対応ではなく、紙のみの教科書、紙とデジタルのハイブリッド、デジタルのみの教科書の3つの形態を、現場の実態に応じて教育委員会や国・私立の学校が選択できることが想定されているようです。
拡大や書き込みが自由自在であったり、音声や動画を活用できるなど様々なメリットが挙げられる一方、紙の教科書へ回帰する海外の事例や、完全デジタルの教科書使用に関する松本文部科学大臣の「小学校4年生以下で認めることは適当ではない」と述べたという話題などから、紙とデジタルには賛否様々意見がありますが、3形態の選択制になった場合、先生方はどの形態を希望するでしょうか?
受付を終了したアンケート
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集計結果
- 小学2年生からのタイピング学習に賛成
- 46.4%
- 小学2年生からのタイピング学習に反対
- 50.9%
- どちらとも言えない
- 2.7%
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集計結果
- 水泳授業廃止に賛成
- 61.5%
- 水泳授業廃止に反対
- 30.6%
- どちらとも言えない
- 7.9%
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集計結果
- 普段通り
- 50%
- 特別メニュー
- 47%
- その他
- 3%
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集計結果
- 自校での導入に賛成
- 73%
- 自校での導入には反対
- 18%
- どちらとも言えない
- 9%
- 2026/2/9〜2026/3/9
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集計結果
- 賛成
- 8%
- 反対
- 84%
- その他
- 8%
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集計結果
- 教職員の学習環境やトラブルへの慣れ
- 25%
- 進級・進学、天候等の環境の変化
- 0%
- 交際関係の開始・解消、性的ないじめ
- 0%
- インターネット・SNSにおけるいじめ
- 50%
- 閉鎖的な集団におけるいじめ
- 25%
- その他
- 0%
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集計結果
- 全国中学校体育大会のは縮小・とりやめ
- 43%
- 指導者確保の為の兼職・兼業の推進
- 39%
- クラブ活動の公的な認定制度
- 7%
- その他
- 11%
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集計結果
- 「調整授業時数制度」の創設
- 34%
- 学年区分の取り扱いの柔軟化
- 0%
- 高校段階での単位制度の柔軟化
- 8%
- 特別の教育課程編成を可能とする制度
- 50%
- その他
- 8%
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集計結果
- 別室登校や短時間登校の活用
- 67%
- 教育支援センター(適応指導教室)との連携
- 20%
- スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの活用
- 13%
- その他
- 0%
新しいコメント
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