文部科学省は12日、平成18年度の公立小中学校の教材費購入状況についての調査結果（PDF）を公表した。国は各自治体に約813億円を交付したが、実際に予算計上されたのは約533億円（約66％）にとどまった。

早稲田大学と関西大学は15日、教育・研究領域をはじめ、さまざまな領域における包括的な連携を進める提携協定を結んだことを発表した。学術交流を通じて、両大学の教育・研究水準を向上させることが主な目的。

10日の産経新聞の記事によると、近年、若者の漢字読解力や黙読スピードの低下により、映画関係者が苦慮しているということが紹介されています。また、「ナチス」「ソ連」といった言葉の意味を知らないという、中学生の社会科で学ぶ知識が身についていない例も挙げ...

子どもから大人まで、幅広い人気を集める「三国志」。これを題材とした「大三国志展」が、東京八王子市の東京富士美術館で、5月3日〜7月13日の予定で開催されている。

16日の日本経済新聞の記事 によると、教育再生懇談会の中間報告の素案が明らかになったとのこと。小中学生に携帯電話を持たせないなど思い切った提言も含まれているようだ。

11日の朝日新聞は、パソコンのキーボードはばい菌だらけという英国の消費者情報誌が行った調査結果を伝えている。パソコンのキーボードが普通のトイレの便座より不潔なものもあったという。

13日の産経新聞などが報じたように、12日、文化審議会漢字小委員会は常用漢字の追加素案をまとめた。その数、220字。この数を今後の審議で絞っていき、来年度中に文科相に答申、2010年度には制定する予定だ。
以前の記事でも紹介したように、常用漢字は一般の社...

今回は、あまり目に触れることのない記事のミニ紹介です。
�@社会科関係のミニコミ誌から。
題して「ひらめウイルス教員を駆逐せよ」
「ウイルスは栄養摂取を必要としない。呼吸もしない。だから二酸化炭素や老廃物も排出し...

今年3月の大学卒業者の就職率は96.9％で、前年同期を0.6ポイント上回ったことが、厚生労働省と文部科学省の共同調査により分かった。就職率は1996年度の調査開始以来、最高となった。

14日の毎日新聞の記事によると、早稲田大は来年度から、社会科学部を現行の昼夜開講制から昼間部に変更することを発表したとのこと。早稲田大では以前に第二文学部も募集を停止しており、夜間部で残るのは、定員40人程度の文化構想学部夜間特別枠だけとなるようです。

お子さんがいらっしゃる方にお聞きします。ご家庭に子ども部屋はありますか？　または、今後作ろうと思っていますか？　ご自身が子どもの時にご家庭に子ども部屋はありましたか？
11日の毎日新聞の記事では、きょうだいとの共有も含め、子ども部屋のある家庭は...

文部科学省と厚生労働省で構成される幼保連携推進室は16日、親の就労に関係なく子どもを預けられる「認定こども園」が、全国229か所になったと発表した。これは、国が待機児童解消のために掲げている、「早期に2,000か所」という目標の1割程度。2007年度の認定件数...

18日、調布市国領駅周辺で発見された不発弾の処理作業が行われた。午前8時の避難開始サイレンを合図に、不発弾を中心におおむね半径500メートルの範囲が警戒区域とされ、全住民の避難が行われた。その区域に含まれた国道20号線甲州街道は通行止めになり、京王線も...

21日の時事通信の記事によると、自民党議員連盟が国内の公立学校の耐震化促進のため、国庫補助率の引き上げを求める決議を行ったとのこと。

民主党は21日、18歳未満の子どもをインターネット上の有害情報から守ることを目的とした議員立法の法案骨子（PDF）を発表し、今国会での成立を目指す考えを示した。

今までに本気で自殺したいと思ったことがある成人は5人に1人―。16日、内閣府によって発表された「自殺対策に関する意識調査」によって、ショッキングな数字が明らかになりました。

文部科学省は、先月25日に「拡大教科書普及推進会議」を立ち上げるなど、弱視者向けの拡大教科書の普及に本腰を入れ始めた。ボランティア団体の努力に頼っている現状から、教科書会社が拡大教科書の作成に注力するように仕向けるのがねらいだ。

22日の各紙の報道によると、文部科学省は、現在策定中の教育振興基本計画に、小中学校の教員を今後5年間かけて2万5千人増員するという具体的な数値目標をいれる方針を決定したとのこと。

近年、特に大学院において、新しく開校されたり、多様な専攻コースが設置されたりする動きが見られます。これらは、多様化する社会において、様々な問題解決のニーズに応えられる、高度に専門的な人材を育成するための動きと考えられます。実際にどのような大学院...

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正にともない、学校運営協議会制度が導入されてから、来月で4年目を迎えます。19日に公表された文科省の資料によると、これまでにコミュニティ・スクールに指定された学校は、小学校を中心に全国で343校に広がって...