政府の教育再生懇談会は26日、携帯電話の有害情報対策の推進や、小学校3年生からの英語必修化などを盛り込んだ第一次報告（PDF）を福田首相に提出した。

都内のひきこもり状態にある若年者（15歳〜34歳）の推計人数は約2万5千人（出現率0.72％）。年齢層は30〜34歳（44％）、性別では男性（69％）が多い―東京都は5月14日、「ひきこもりの実態調査結果」をこのように発表した。

最近5万〜6万円の安価なノートパソコンが相次いで登場しているとはいえ、日本では20万円程度が主流であるパソコン。開発途上国の子どもたちにとっては自分専用のパソコンはもっと夢のようなものかもしれません。しかし、米国では教育の機会均等のため、もっと安価...

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正にともない、学校運営協議会制度が導入されてから、来月で4年目を迎えます。19日に公表された文科省の資料によると、これまでにコミュニティ・スクールに指定された学校は、小学校を中心に全国で343校に広がって...

近年、特に大学院において、新しく開校されたり、多様な専攻コースが設置されたりする動きが見られます。これらは、多様化する社会において、様々な問題解決のニーズに応えられる、高度に専門的な人材を育成するための動きと考えられます。実際にどのような大学院...

22日の各紙の報道によると、文部科学省は、現在策定中の教育振興基本計画に、小中学校の教員を今後5年間かけて2万5千人増員するという具体的な数値目標をいれる方針を決定したとのこと。

文部科学省は、先月25日に「拡大教科書普及推進会議」を立ち上げるなど、弱視者向けの拡大教科書の普及に本腰を入れ始めた。ボランティア団体の努力に頼っている現状から、教科書会社が拡大教科書の作成に注力するように仕向けるのがねらいだ。

今までに本気で自殺したいと思ったことがある成人は5人に1人―。16日、内閣府によって発表された「自殺対策に関する意識調査」によって、ショッキングな数字が明らかになりました。

民主党は21日、18歳未満の子どもをインターネット上の有害情報から守ることを目的とした議員立法の法案骨子（PDF）を発表し、今国会での成立を目指す考えを示した。

21日の時事通信の記事によると、自民党議員連盟が国内の公立学校の耐震化促進のため、国庫補助率の引き上げを求める決議を行ったとのこと。