文部科学省が10日に公表した「平成21年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について（速報）」によると、公立小学校の98％近くが、今年度から外国語活動の実施を予定していることがわかった。

Benesse教育研究開発センターは3日、「第1回中学校英語に関する基本調査（教員調査）・速報版」を公表した。この調査結果によると、中学校の英語教員の8割近くが、小学校英語の効果として「英語を聞くことに慣れる」ことをあげていることなどが明らかになった。

20日に国立教育政策研究所で、「小学校における英語教育の在り方に関する調査研究」の研究報告会が開かれ、全国の教育関係者約600名が参加した。報告会では、リスニング、スピーキング、アルファベットに関するもの、国語力との関連に関するものなど、様々な角度か...

1月27日に（株）旺文社が公表した『小学校の英語活動に関するアンケート（PDF）』によると、2011年度から小学校高学年で必修化される外国語活動（英語）の導入について、「課題があり、導入には不安が残る」と回答した小学校が52.5％に上ることがわかった。

TOEIC公開テストを実施している（財）国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）の調査によると、2007年度に行われたTOEICの公開テストで、実施時に行っている職業についてのアンケートで、小学校教員と答えた受験者の平均点が582点であることがわかった。中学校...

北海道教職員組合が、2011年度から必修化される小学校の外国語活動に対する議論が不十分などとして、北海道教育委員会が主催する教員研修に参加しないよう組合員に通知していたことが、読売新聞などの報道でわかった。

今回は日臺滋之先生、太田洋先生に、新刊『1日10分で英語力をアップする！コーパスワーク56』について伺いました...

8日の読売新聞の記事によると、埼玉県では今年の夏に、英語を専門としていない小学校教員向けの研修を行う予定とのこと。2011年の必修化に向けいち早く、英語を指導できる教員を養成したい意向のようだ。

秋田県教育委員会は13日、平成21年度秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験実施要項を公表した。この中で社会人特別選考枠として、教員免許を持たなくても応募できる、英語活動担当の小学校教諭を若干名募集する。受付は13日から。

以前の記事でもお伝えしたように、2011年からの英語必修化に伴い、文部科学省の作成していた英語ノートの試作版が完成した。これに合わせて同省は4日に、試作版の内容、研修予定などを掲載する小学校外国語活動サイトをオープンした。