文部科学省が10日に公表した「平成21年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について（速報）」によると、公立小学校の98％近くが、今年度から外国語活動の実施を予定していることがわかった。

　この調査は、1,819の教育委員会と21,442の小学校、9,930の中学校を対象に行われたもので、全国の小・中学校で移行措置により今年度から授業時間数が増えていることなどもわかった。

　外国語活動については、学校裁量で今年度からの導入が可能となっているが、約58％の小学校が5、6年で新学習指導要領の全面実施と同じ年間35時間かそれ以上の授業を実施する予定で、次に約25％の学校が実施する11〜20時間が続いている。

　実施を予定している学校の年間平均授業時間数は28.2時間となり、実施しない学校は5、6年とも1.7％にとどまった。