日教組の第58回教育研究全国集会が21日から広島市内で開催される。23日まで3日間の日程で、初日は広島国際会議場で全体集会を行い、その後は26の分科会に分かれて、様々な教育テーマや指導方法について報告、討議される。

日本経済団体連合会は17日、「少子化対策についての提言」を公開した。団塊ジュニア世代が30歳代後半にさしかかるここ数年を少子化対策の「最後のタイミング」と強調している。

日本私立中学高等学校連合会による私立高等学校の授業料滞納状況調査結果（平成20年12月31日現在）が、10日、文部科学省のホームページに公表された。

受験シーズンもたけなわ、先週は東京都立高校の願書受付が行われた。都教育庁の6日の発表によると、全日制の応募人員は、173校2万8693人の募集に対し4万2999人で、応募倍率は前年度比0.05ポイント増の1.50倍。学区制が撤廃された2003年度以降最高で、1.5倍台にのせ...

1月27日に（株）旺文社が公表した『小学校の英語活動に関するアンケート（PDF）』によると、2011年度から小学校高学年で必修化される外国語活動（英語）の導入について、「課題があり、導入には不安が残る」と回答した小学校が52.5％に上ることがわかった。

新聞各紙の報道によると、大阪府の橋下徹知事は4日、集まった生徒数に応じて学校に予算を配分する「教育バウチャー制度」を府内の高校に導入する検討を始めたことを明らかにした。

塩谷文部科学相は3日、4月から小中学校で新学習指導要領による道徳の時間が先行実施されることに関連して、「心を育むための5つの提案」を公表した。

児童生徒が小中学校に携帯電話を持ち込むことを原則禁止とする通知を、文部科学省が全国の都道府県教育委員会などに出したことが新聞各紙で報道されている。この通知に合わせて文科省は児童向けと保護者向けの2種類のリーフレットを作成、配布する。

大学入試センターは、17日、18日に行われた平成21年度のセンター試験の平均点等の中間集計の結果を23日に公表した。また、得点調整の対象科目である「地理歴史」の3科目、「公民」の3科目、「理科」の4科目に大きな差は見られなかったため、得点調整は行わないこと...

文部科学省が23日に公表した「大学・短期大学･高等専門学校の平成21年3月新規卒業予定者の就職内定取消状況等に関する調査について」によると、平成21年1月5日現在で、内定取消しの通知を受けた新卒者が全国で753人に上ることがわかった。この調査の対象は、全国の...