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橋下知事、「教育バウチャー制度」導入を検討
kyoikujin
2009/2/5 掲載

 新聞各紙の報道によると、大阪府の橋下徹知事は4日、集まった生徒数に応じて学校に予算を配分する「教育バウチャー制度」を府内の高校に導入する検討を始めたことを明らかにした。

 教育バウチャー制度は、バウチャー(クーポン券)をあらかじめ保護者に配布し、そのクーポン券を受け取った学校側がその分だけ予算を受け取るという仕組み。公立、私立間の学費の差額はバウチャーで補助されるので、保護者は学費差を考慮せずに好きな学校に子どもを入学させることができるようになる。

 本来は、家庭の経済状況に関わらず子どもが希望する学校に通うことができるようにと、利用者側の格差を固定化しないために提案された制度だが、生徒数に応じた予算配分という仕組みが、学校間の競争を激化させ、格差拡大に繋がるとして批判的な受け止め方も多い。教育再生を掲げた安倍政権下で強力に検討が進められたが、もともと慎重な意見が根強かったことに加え、安倍元首相の突然の辞任による教育再生会議の影響力低下もあって、事実上見送られていた。

 橋下知事は、財源確保などの課題もあることから慎重な姿勢を示しつつも、「公立、私立で競争させ、甘えた学校は淘汰する」と発言したとのこと。知事は3日にも、府の高校改革の方針に7割の校長が反対というアンケート結果に対して不満をあらわにするなど、大阪府の教育改革に強い意欲を見せており、6日には就任2年目を迎える橋下府政の動向から今後も目が離せないようだ。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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