2日の毎日新聞の記事によると、成人年齢を18歳に引き下げることの是非についての世論調査を1日、2日に毎日新聞が行ったところ、反対が60％を占め、賛成の36％を大きく上回る結果になったとのこと。

　民法の成人年齢引き下げについての議論はこれまでにもあったが、昨年5月に、投票権者を「日本国民で満18歳以上のもの」と規程した国民投票法が成立したことを受けて、本格的な議論がスタートしている。

　鳩山法相は先月13日に法相の諮問機関である法制審議会に成人年齢の引き下げの是非について諮問したが、一定の方向性を示さずに、異例とも言える白紙の状態で諮問していた。成人年齢の引き下げが社会生活に及ぼす影響が大きく、国民的な議論が必要だとの配慮のためだ。

　海外では、多くの国が18歳を成人としており、世界180か国以上で18歳以上に選挙権が認められている。また、1989年に国連総会で採択された「子どもの権利条約」も子どもを18歳未満と定義している。

　このような海外の状況を理由に、成人年齢の引き下げに賛成する意見がある一方で、今回の世論調査では慎重な意見が多いことが明らかとなった。法制審議会では1年後をめどに結論を出すとしているが、それまでにまだまだ議論は激しくなりそうだ。