大臣は教育の素人で無責任な発言だと心底がっかりしている。50年以上前に当時の時間外勤務時間の平均8時間に合わせてつくられた給特法により、現在の時間外勤務時間は約10倍にもなっているのが現状である。さらにそれが４％分しか支給されないほぼ無賃労働という二重のブラック労働環境を是正するしかない。この過酷な労働環境に誰が希望するだろうか。予算がないとこれまでないがしろにしてやりがい搾取といわれる教育現場を、労基法に則った教員の人権を尊重する労働環境にすることしかない。さらに、「質の高い」教師を求めるならば、他の業種よりも賃金や待遇を上げるしかない。そんなことは10年以上前からわかっているが、何が何でもこの国は教育に予算をかけず、学校教育を崩壊させた。さらに退職者が年代問わず止まらない。今すぐ現場の教師が辞めないよう待遇を改善してほしい。

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ブラックと言われる過酷な勤務実態が、なり手不足の大きな要因だろうと考えています。
人（金）を増やして、一人当たりの仕事量を分散できないなら、仕事の総量を減らすしかありません。
現状日々の授業と学級経営（生徒指導・対応、保護者対応等）だけでも超過勤務になります。
ですので、それ以外の部分を削らなくては、過酷な勤務実態はなくなりません。
当方中学ですので、中学で提案します。長くなるので分割します。

前提として、文科省が「緊急提言」まで出しているのに、校長裁量で削れる部分を削らずにいて、それで超過勤務を出しているのが現状です。
これは社会に対しての責任、そして教員の人権に対して重大な侵害だと考えます。
そのため、各学校長が仕事を減らすことが第一歩だと考えます。現行指導要領で十分にできることです。
それでも業務の削減を行わない校長に対しては、社会的なサンクション（制裁）と制度的な規制が必要となります。

そこで以下、文科省または各委員会ができることを提案します。

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〇校長への懲戒制度：校長は「公人」としての性格があるため、月４５時間以上の超過勤務を出している校長の懲戒・実名公表
上記したように、校長の裁量で、学校業務の様々な事が削減可能です。
ですが、それでも削れない（削らない）場合は、強制的に超過勤務の実態を可視化し、公平な外部の目で裁いて貰わなくてはなりません。
そのためには書き換え不可能なタイムカードシステムを各校に文科省が配付し、そのデータが労働基準監督署に直接届くようなシステムを作り、労働基準監督署からの公表が必要です。
教育委員会が絡むと管理職同士の狭い世界ですから必ず馴れ合いが生じます。これを防ぐ狙いもあります。
さらにパワハラ、捏造のおそれがあるので現場への外部組織の監視の目が必要です。つまり労働基準監督署による定期的な巡回・チェックが必要です。
そのために、給特法施行規則等の改訂も必要となります。
この案ですと、教員数の増加と比べるとそれほど予算はかからずに済むと思います。

�B
〇部活顧問の希望制・選択化：
＃教師のバトン　でもお馴染みですが、部活にかかるコストは非常に高いです。
文科省が地域移行へのタイムリミットを削除したのは目を疑い絶望感があふれましたが、部活改革は主張し続けます。
部活顧問をやりたい先生は、やりたい教員はやれば良い。ですが、やりたくない教員に強制的に顧問を分掌として割り当てていることが問題なのです。
ですので、部活顧問の希望制・選択化が必須です。
そのため、同調圧力がかからないように、個人の意見の取りまとめを委員会レベルで行うことが必要でしょう。関東の某自治体では既に行われているようです。
維持できない部活は？という疑問が当然上がると思いますが、監督者がいないので停止、又は、屋外運動部のような形で統合されるべきと思います。
これは人事異動とも関わりますので、委員会で責任を持って説明して貰わないといけません。

�C
〇学校行事の強制的な精選：『指導要領　特別活動』P119〜120（６）特別活動の授業時数　の記載部分の削除
学校行事も大きな負担です。私が修学旅行の主担当を担った際は、３か月前から月の超過勤務が100時間を超えました。このように行事は大きな負担です。
行事の内容を縮小・削減するか、行事の統廃合が必要です。
そのため、『指導要領　特別活動』P119〜120（６）特別活動の授業時数　の記載部分の削除を提案します。
これを実行していただけると、授業時数のうち「行事」とカウントされる授業時数がなくなることになり、行事がすべて原則「特別活動」（例外「総合」）に収斂されることになります。
この案は学校行事をすべからく廃止せよ、というものではありません。
準備と実施の時間を原則「特別活動＝学活」の３５時間以内に収めることでの業務の総量の縮減が狙いです。これで行事の内容を縮小・削減、行事の統廃合をはかることができます。
さらに、標準授業時数の超過がなくなる効果もあるだろうと考えます。

STさんに賛同します。
財務省が言う通り、現状でも業務の総量減は可能ななはずです。
ですが、これが実行できていないのは、各学校の教育課程編成権者である学校長が改革に踏み切っていない、換言すれば、文科省のこれまでの提言等を無視しているということです。
この点からも、業務の総量減を行わない校長への懲戒制度こそが必要だと考えます。
同時に、文科省のコントロールが現場には効いていない証明ですので、校長に与えすぎている権限を国に戻すための学校教育法の改正も必要ではないでしょうか。
かつて私の同僚で、学校行事の廃止を主張したところ、両管理職からいじめのようなパワハラを受けていたのも目の当たりにしていますので、平教諭がどうこうできるレベルではありません。
以上のことから、
◎実行できない校長への懲戒
◎校長に与えすぎている権限を国に戻すための学校教育法の改正
の２点を提案します。

政府や自治体にやる気と本気があれば簡単なことです。教育費予算を上げて、人：教職員及び子どもにかかわる人材を増やして配置することと、物：長年積み上げてきた実践や研究成果の継承と保存及び教育に携わることの意義や楽しさ等をアピールをすることと、金：人件費・研究費・出張費等を含む学校予算の拡充、等を実現することです。

　超売れっ子俳優による学園ドラマ！制作費は文科省から！
教員に憧れるような熱いドラマ作ってブラックイメージをぶち破れ！

現職の中学校教員で、大学院博士課程に籍を置き、教員養成を研究してきた者です。
教員養成は国家の責任という政策から離れ、政府の考えは、教員のなり手は多くおり、品質さえよければ、どこの大学で教員を養成しても問題ないと考えてきました。
国立大学から師範大学からつながってきた教育学部がほぼ、なくなりつつありました。
そこから十数年経ち、教員のなり手が本当になくなり、どうしたものかと考えているのなら、まずは、この歴史をしっかり抑えた上での政策を考えるべきです。
ただ、簡単にその制度を変えることができないのなら、とりあえずは、教員の勤務時間をしかり管理して違法な働き方をできないようにすること、違法な働き方をさせる側には、しっかりとした罰も与えることなど、誰にでもわかる改革を行うべきだと思います。
時間をしっかり管理した上で、やりたい人には他団体のとしっかり契約し、例えば、クラブチームのコーチなどに報酬を得て、働いてもよい（副業を認める）など、他の公務員よりも待遇のよいことを片方で認めると少しは教員の人気もでてくるのではないでしょうか。

各教科の授業時数を減らせば解決です。数学の時間を三分の二にすれば必要な数学教員の数も三分の二になります。体育の授業を０にすれば、教員は必要ありません。

給料を増やす

マスコミがもっと教員の魅力を報道すること
いい先生の声を載せること
先生はサービス業ではなく子供を育てる仕事をしていることを伝えること
保護者も協力して子供を育てること
金銭面で優遇すること
定数を変えて教員の数を増やすこと

教員の人数を増やして、年休を取っても会社のように誰かがカバーしやすいようにして、休みを取りやすくする。部活は学校でなく自治体が部活を専門として指導できる人を雇って、責任を持つ。また、残業代を他の市役所等の公務員と同じくらいは出す。ジジババ育休１ヶ月も必要（たいてい産後１ヶ月は実家の世話になるが、ジジババか最近は働いていることが多く、体力的に辛すぎる。〕

給与倍増。教職員数倍増。これしかない。誰でもわかっていることですよ。

以前から言われているのは、給与や待遇を思い切って良くする。すると、選考試験の倍率も上がり、質の良い教師を獲得することができる。また、自衛隊のように、給与をもらいながら、仮採用を3年間とし、業績評価次第で基本的に不向きの教員は、厳しく解雇する。さらに、小学校教員も専科制にして、複数学年や学級を持たせる。

余裕がなさすぎて働き方改革が進んでいないと感じています。
「…支援員」ではなく、教員に分類される人員を増やして現場の負担を減らしてほしい。

待遇改善　職務の精選につきると思います。

待遇を改善する。
文科省が学校の業務を減らす。

教員の成り手不足の主原因を上げる。それは教育予算を増額しないで安上がりに次世代の人材を育成しようとしていた文部科学省並びに政府、自民党が日本の教育や学校を毀損、荒廃させた。併せて保護者の理不尽な要求の増大等々が教育活動をゆがめ、教員の負担過多に陥りさせたといえる。
今まで述べた原因の改善策をひとつ挙げると、抜本的な教育予算の増額、これしか手がない。それもチマチマした予算額ではなく、まずは学校規模にもよるが、１校に小学校なら正規教員3名ほど、中学校なら正規教員6名ほどの増員が可能な予算額を確保することになる。これを実現できなければ、日本の教育現場はさらに沈滞が加速し、学校に教員がいなくなる。私立学校の教育に頼っていては取り返しがつかない日本になることは間違いない。国家百年の計は教育にあり。大人特に文部科学省の大臣と官僚並びに岸田文雄首相と政府、自民党の代議士等々がことの重大性を強く認識し即実行に移して欲しい案件である。

週４日勤務にして、残りの１日は研修日として自宅で教材研究や授業準備などができるようになったらいいのでは、

現在非常勤講師で働いている先生を正規教員として採用すれば良いだけのこと。ただ給与のことで国から予算がおりないでしょうから現実には無理でしょうね。

教員の仕事の多くは人間関係です。子どもとの人間関係、保護者との人間関係、同僚・管理職との人間関係です。良好な人間関係が構築できるようになる研修を打てば教師という職業が楽しくなります。ピアサポート研修は一見に値すると思います。

給与体系を大学と同じように持ちこまにして、たくさん授業したら高い給与にする

マイナスな職場の話ばかり取り上げられてしまっているように感じるため、誇りを持ってお仕事している先生のすてきな働き方やエピソードを発信していくといいのでは、と思っています！

1クラスの人数の上限を20人にする。

働き方改革に満足に取り組めないくらいに、負担が大きいのだと思っています。
「〇〇支援員」ではなく、指示がなくても自立できる教員を増やすことで、体制を立て直さなければならないと思います。

働き方改革に満足に取り組めないくらいに、負担が大きいのだと思っています。
「〇〇支援員」ではなく、指示がなくても自立できる教員を増やすことで、体制を立て直さなければならないと思います。

・明治図書で、教師は素晴らしいと思うような原稿をたくさん集め、本にして出版する。
・熱中時代のようなドラマや映画をつくり、教師になりたいという人を増やす。（かつて、熱中時代などを見て、教師になったという人も多いです。）

労基法を適用する

子育てを学校と保護者のみにしない。
本来学校は地域の必要性で作られるものだから、もう一度そこに立ち返って学校作りをする必要がある。この部分が日本は欠けているから、今日のような問題を引き起こしているのだと思う。

学級生徒数を諸外国並15人。
生徒の問題行動には、韓国のようなスクールポリスの設置。障害関連の指導には、医者を初めとする専門職の定期的常駐。学習支援は、録画教材のネット支援に、地域の塾などの支援。保護者などが全面運営する職業体験、講演会。
これらを町を挙げて作りあげるよう文科省が支援する。

また私は、協同学習の実践研究を10年以上やって国内外で発表してきて、教師の即戦力となる世界のラーニングスキルを100以上集めたが、こういうものを共有できる場がほしい。メジャーな教育者でも、自分の経験で語る人が多く、人によって筋が違うので混乱している。意見を言い合う交流サイトでは、教師のバトンのような不満の応酬なので、ラーニングスキルの交流サイトで、ただサイトを作っても最初だけですぐ消えるので、その投稿に対し何らかのリターンがあるようなものがあればいいと思います。

給与など待遇改善が進まないのなら、いっそ１クラス当たりの定数を思いきり下げることです。
それに伴い、学年内のクラス数が増え、学年団の人数が増え、児童・生徒数に比例する基礎的業務量が軽減し、課題のある児童とその保護者への連絡などのケアも篤くなり、なにより、保護者としても、学級担任がより綿密に子どものことを見てくれることは、大きな恩恵のはず。
「定数減に伴う教員増」という名目での予算増ならば、世間的にも抵抗は少なく、そして、定数減によりいま教員が通底的・根本的に抱えている「大変さ」が緩和されることで、なり手不足に対しても刺激的な策となりえます。

給与を上げる。業務を削減する。
ゆとりをつくり、子どもに向き合う時間を増やす。
これでなり手不足は解消すると思います。

労基法を適用する

まずは、待遇改善。
長続き、志望増は結局そこでしょ。給与面だけで無く、福利厚生や日々の持ち時数、放課後指導手当ても。
今の学生達は、転職が当たり前の文化です。待遇の良し悪しでどんどん離れていきます。昔みたく、やりがいだけでは生き残れません。
持ち時数が２０時間以下だと、事務処理や教材研究、生徒指導の時間に余裕がもてますね。
あとは、未経験の初任者は担外で１年間は職場慣れしてもらうとか、インターン制度みたいなのやると、負担感か解消されるかもしれません。

もちろん、給料アップ??残業代出す

総合学習など、負担の大きい教科をこやめる。教科担任制にする。

SCや支援員、非常勤ではなく、常勤の教員を1学年に1人ずつ増やす。

教職がブラック労働化したのは4%の調整額で残業させ放題になったことである。調整額を廃止して残業代を払う事にすれば、労働と賃金の受給バランスが取れる。

使える人材と採用する人材の差があります。校長が親族にいると採用されやすかったりします。ブラック企業のイメージにはない問題があると思います。民間より平和な環境ですが、講師の給料の待遇改善が必要です。
保護者対応は教員の生き様が問われます。
若者の意識にも問題があります。
自然体で苦労せずに評価されたい。
結果でしか評価されない意識改革が必要。

教員は実質公務員ではない。地位向上が先決。

給料を上げる。外部にできる仕事は外部委託して多忙を解消する。今はなんでもやらなくちゃいけなくて忙しいのに給料定額制。それは成り手がないのは当たり前。教員のボランティア精神で成り立っている状態。仕事に対しての対価をきちんと払うべき。日本は教育に国がお金をかけなすぎる。教員の地位向上を。

お給料をあげる。

給料、待遇の改善

・給料を引き上げる
・学校内に警察？（交番）を置いて、いじめなどはすぐ連携して対応してもらう。

教員の仕事で必ず教員がしなければいけない仕事以外をカットする。

�@授業を一日中7時間にする。(一コマは40分)
�A水曜日は休み。(隔週でもよい。)
�B土曜授業は月に1回の午前授業。(保護者の参観は4ヶ月に1回もしくは学期に1回)
�C給料アップで、金銭的な魅力をだす。
�Dクラスの子供の人数を30人未満にする。
�Eそもそも学ぶべき内容がおおいので、指導要領の見直し。いくつかの内容を中学の内容に戻す。

�@授業を一日中7時間にする。(一コマは40分)
�A水曜日は休み。(隔週でもよい。)
�B土曜授業は月に1回の午前授業。(保護者の参観は4ヶ月に1回もしくは学期に1回)
�C給料アップで、金銭的な魅力をだす。
�Dクラスの子供の人数を30人未満にする。
�Eそもそも学ぶべき内容がおおいので、指導要領の見直し。いくつかの内容を中学の内容に戻す。

教育は専門職です。仕事に見合う給与制度を整えていかないといけません。安上がりの教育では国家が駄目になります。 ICT、DXの前に人にお金をかけてほしいです。人が人を育てます。

大学生、教員免許を持っている方のパート活用。
地域の方のボランティア活用。

中学校教員です。
「定時」は名ばかり、土日も潰れる、帰ってからも保護者から連絡が来るときがある等、オンオフがつけにくく、仕事として成り立っていないのは事実だと思います。仕事としてのルールを確立することが絶対条件だ思います。

教員の志願者を増やすなら、単純に考えて、国立教育学部の募集人数を増やせばよい。現在の国立教育学部の倍率・偏差値は比較的高い。大学入試の壁が高く、ここで教師を諦める者が多い。
ちなみに、勉強ができるからと言って教師の仕事ができるとは限らない。学業成績と授業力は必ずしも比例しない。

教員という職に限らず、誰だって待遇の良いところで働きたいものです。なり手が少ないということは、待遇が良くないということ。学校の中には、教員じゃなくてもできる仕事はたくさんあります。国が、県が、市がその部分にお金をかけず、全てを教員にやらせるから、仕事が時間内に終わらないのです。行事前でここ1か月、平日毎日1時間程度、先日、休みの日にに5時間かけて校内の草を刈りましたが、まだ終わりません。剪定業業者は毎年入っていただいていますが、今年度の予算はもうなくなりました。卒業式前にはまた、剪定を私がやることになるでしょう。夏休みには半日かけて校庭の危険物を撤去しました。業者にやってもらえないかと市にかけあいましたが、予算がつきませんでした。これも実はまだ終わっていません。時間がなくてできません。子供が万が一怪我をしたら学校のせいになるでしょう。4月は国から来る調査の山で超過勤務100時間を超えました。学校にいかなかった日は1か月でたったの1日です。睡眠時間が短く、精神がおかしくなりそうになりながら必死で働いたのに、働きすぎだと校長に注意されました。

好きで長時間働いているわけではありません。やらなくてはいけないという使命感だけでなんとかこなしているのです。まだまだ書きたいことは山ほどありますが、実情を書くとますますなり手が少なくなりそうですね。なり手が少ないと自ずと教員の質は下がります。そして教育の質は下がります。文科大臣がそんな発言をしている間は日本に明るい未来はないでしょう。

とにかく数を増やして仕事を減らすしかない

奨学金返還免除は効果ありと思う。復活させてほしい。
持ち時数を減らすために、年間総時数を減らすべき。
そのための教える内容減らしに着手して欲しい。
現場でやれることはやった。
あとは文科省の努力だ。

■□■ 教員採用について

　◆新採教員、年度途中の自己都合退職が増加
　◆新採教員、夏季休業までに療養休暇

　という状況がどこの学校でもある。

　◆指導力不足・不適格教員を

　東京都や埼玉県のように、

　「正規採用1年目は、条件付き採用教員」である、と

　正式に採用しない、を厳格に行う。

　結局、その人たちのフォローを回りがすることになり
　回りは、自分の仕事だけじゃなく、人の分まで
　1．5人分、２人分・・・と仕事をすることになるのが
　現実なのだから。

■□■ 定年年齢延長について

　◆定年年齢が延長された世代は、

　それまでの60歳定年だった人が、
　60歳、61歳・・・で

　登山や旅行などに時間を自由に使うことができる。
　時間を自由に使っている年齢で、
　働かなければいけない。

　退職金も、かつての教員だった人よりも少なくなり、
　◆その上、退職後の年数も少なくなるって、

　不公平すぎないでしょうか？

　◆60歳以降の勤務は、

　みんな週３日程度にして、出勤する人数は変わらないけど、
　教員の数は多くなる、というのがいいかな。

■□■ 介護離職した教員を引き戻す

　◆介護サービス・タクシーなど「高齢者ドライバーの自動車事故」も、
　　教員の仕事には、（体育とか、特別支援学校で走ることが時に必要を除き）
　　ほとんど関係がないので、

　　こういうかつて教員だった人を引き戻す
　　おいしい待遇が必要でしょうか。

◆教員が60人以上いる、高等学校、特別支援学校は、
人の仕事をカバーするとしても、一人あたりの負担は少ない。

◆児童・生徒数の少ない小学校・中学校だと、
教員の数も少ない。
実際に、学年1学級で全校6学級の小学校で、
担任が二人、８月末から病休。

これは、一人で、1.5人分、2人分・・・の仕事をやる、
完璧なオーバーワーク。

年度途中では、代替教員も見つからない。
◆管轄の教育センターの指導主事には、教員免許を
持っている人もそこそこいるはずだから、
こういう人を、学校に送るべき。

特別支援学校の［肢体不自由教育部門］では、

生徒は、ほとんど［重複障害］認定。

［肢体不自由］＋《［知的障害］or ［病弱］》

ゆえに、教員の数も多い。

◆教員の校内配置として、［高等部］に、
　子どもがまだ保育園・幼稚園の先生を配置する。

　子どもの体調や自身の体調で、教員が休んでも
　生徒のほうも、通院などで、毎日、誰かが欠席だから、
◆教員が２，３人休んでもなんとかなっている、
　そんな高等部を知っている。