教師必見! 2008年教育行政スケジュールでも取り上げたように、今年から教員免許更新制の実施にむけての試行が始まる。9日、文部科学省のHPにも昨年12月25日の中教審での審議の結論「教員免許更新制の運用について(PDF)」が公表された。
以前の検討案とそれほど違うわけではないが、ここでは、きょういくじん会議で取り上げてこなかった「初回の修了確認期限の設定方法」「ペーパーティーチャーへの配慮」などを見てみたい。
初回の修了確認期限の設定方法
上の資料によると、最初の修了確認期限は以下のように設定されるようだ。
平成23年3月31日において、それぞれ満35歳、45歳、55歳である旧免許状所持者
⇒ 修了確認期限 平成23年3月31日
そして翌年以降、「24年3月31日において、満35歳、45歳、55歳は平成24年3月31日…」と続いていく。こうすることで、ある年の受講対象者数を一定にする目的があるという。なお最初の期限が23年なのは、受講受付期間を十分に確保するため21年の制度開始から2年の猶予をみるとのこと。
ペーパーティーチャーへの配慮
基本的に講習を受けられるのは現職の教員や教員内定者等に限られるため、ペーパーティーチャーは免許状更新講習を受講できない。その結果、有効期間の更新や更新講習修了確認を受けることができず、免許が失効することになる。
ただし、免許が失効してしまった人も教員を志すことが考えられるため、講習を修了していないことのみをもって採用試験で不合格にすることなどがないよう教育委員会等に配慮を促すとのこと。
また、講習を受けさえすれば免許の再授与を受ける可能性が高いであろうから、民間企業へ提出する履歴書には何らかの形で記述ができることを周知していくようだ。
- 教員免許更新制、管理職は免除―中教審(2007/10/11)
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070320 - 受講者も講習内容を評価―教員免許更新講習(2007/8/17)
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070204 - 大学の理解は得られるか―文科省が教員免許更新講習の説明会を開催(2007/7/30)
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070173 - 文科省が具体的な制度作り急ぐ―教員免許更新制(2007/7/5)
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070122
それができない人には必要なのでは・・・。
教員には、常に最先端の情報を仕入れて、レベルの維持をしていく意識を持って欲しいです。
日本は人的資源しかない国なんですから。