今国会で教育職員免許法の一部改正案が成立したことによって、平成21年4月1日を期日に教育免許更新制が導入されることになった。これにより、普通免許状及び特別免許状に10年間の有効期間が定められることになり、有効期間満了の際に講習を修了しなければ教員免許を更新することができなくなる。

　5日の日経新聞の記事によると、文部科学省が教員免許更新のための講習方法など具体的な制度作りを急いでいるようだ。

　教員の質を重視し、講習は指導力だけでなく「対人関係」「使命感」など5科目にする方針。児童・生徒や保護者らとの関係に配慮できる力も求める。同省は「よほど問題がない限り修了できる」としているが、修了基準は決まっていない。

　教員免許更新制については、講習内容や修了認定の基準が不明、更新講習を受けるだけでは資質の保持・能力の向上は期待できないとの声があった。
　また、更新に要する費用の負担についても明確な答えが出ていない。仮に年間10万人程度の教員が受講するとして、一人当たり3万円前後を要すると仮定した場合、毎年30億円前後の負担が生じることになる。個人資格である教員免許の更新は個人負担とするのか、税金で補助することになるのか、今後検討されていくことになるが、どちらにせよ大きなコストが発生するのは確実。文科省には、負担に見合う結果が得られる制度作りを期待したい。