31日の毎日新聞の記事によると、指導力不足教員の認定などについて検討していた文部科学省の調査研究協力者会議が、30日、大筋でガイドライン（指針）を了承したとのこと。これにより、今まで各教育委員会に委ねられていた指導力不足の認定基準などに、一定の指針...

28日の産経新聞記事によると、文部科学省は指導力不足教員の認定について、統一のガイドラインを年内中に整備するとのこと。現状では、各教委で認定規準が定められていたため、不公平等の問題が指摘されていた。

文部科学省は、現在都道府県が発行している教員免許について、医師などのように国家試験を経て取得する「国家資格」へ見直す検討を始めるという。
10月21日の毎日新聞の記事によると、教員免許の国家資格化には、教員の資質と能力の最低基準を国が保証し、信用...

滋賀県大津市のいじめ事件に関連して、教員の質の向上を求める声が高まる中、高度な専門的職業能力をもつ人材の養成を目指して創設された専門職大学院の1つで、高い専門性を持つ教員の養成を目指す教職大学院が苦境に立たされている。27日の読売新聞の記事によると...

大分県の汚職事件を受け、政府の規制改革会議は13日、公正で透明な教員採用・人事をめざし広く情報提供を募る「教育目安箱」を開設した。

文部科学省は、平成22年度公立学校教員採用選考試験の実施方法についての調査結果を公表した。採用選考の内容・基準について公表する県市は年々増加しており、今回の調査では、全65都道府県・指定都市の教育委員会で何らかの形で公表を行ったことがわかった。

新聞各紙は、輿石東民主党代表代行が教員免許更新制の廃止法案提出を明言したことを伝えている。提出時期は、間もなく開かれる臨時国会ではなく、来年の通常国会以降になりそうだが、できるだけ早く更新制度を廃止したい意向のようだ。

文部科学省は13日、平成21年度に開設される免許状更新講習の第1回認定を行ったと発表した。今回申請があった1,851講習のうち、認定されたのは83大学等による必修領域282講習、選択領域1,569講習の合わせて1,693講習だった。

12日の朝日新聞の記事によると、文部科学省は教員免許更新講習について、受講した教員らも大学の講習内容を評価し、その結果を公表するいわゆる「双方向評価」とする方針を固めたとのこと。9、10日東京で、大学や都道府県教育委員会の担当者を対象に説明会を開き...