8月6・13日号の日本教育新聞によると、7月26日の同社主催の「教育ソリューションフェア」の講演で、中央教育審議会教育課程部会の梶田叡一部会長が、学習指導要領の審議スケジュールの見通しを示したそうだ。
梶田部会長によると「中間まとめは10月、2月に告示...

17日の各紙の報道によると、16日に開かれた文部科学省の有識者会議で、小中高の全教科で言語力の育成を目指す報告書を了承したとのこと。
国語だけでなく全教科で育むこの言語力については、
身近な地域の観察・調査などで的確に記述し解釈を加えて報告する（...

21日より、新学習指導要領の実施を推進するポスターが文部科学省のホームページに掲載されている。教育委員会や各学校で掲示することで、新指導要領の着実な実施を促すことがねらいのようだ。

28日の時事通信の記事によると、中央教育審議会の外国語専門部会は27日、高校英語で「話す」「書く」能力を重点的に育成するため、現行科目をすべて統合し「コミュニケーション英語（仮称）」を新設する方針を決めたとのことだ。

24日、文部科学省は小・中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置関係資料を公表した。以前から発表されていたように、「20年度中に周知徹底を図り、平成21年度から可能なものは先行して実施」というのが基本方針。全面実施は小学校が23年度、中学校が24年度からと...

政府は1日、教育振興基本計画を閣議決定した。文部科学省のホームページで計画書本文（PDF）を閲覧することができる。以前の記事でもお伝えしていた「教育費支出の対GDP（国内総生産）比5％引き上げ」や、「教員2万5000人増」などの具体的数値は盛り込まれなかった。