28日の時事通信の記事によると、文部科学省の調査で、理数教育の移行措置実施の今年度、全国の公立小学校の96％、中学校の27％が、いずれかの学年で授業時間増となっていることがわかったとのこと。

　この調査では、授業時間増のため、週ごとの時間数を増したり、夏休みの短縮や行事などの時間をあてたりしている実態も明らかになった。

　移行措置については、学習指導要領の改訂に伴う移行措置の概要（PDF）に概要が掲載されているが、以前の記事で紹介したように、小学校では先行実施となっている理数教育だけでなく、外国語活動などの前倒しについても多くの学校で実施されている実態が明らかになっている。小学校で23年度、中学校では24年度となる新学習指導要領の全面実施に向けて、各学校で着々と準備が進んでいることが伺える。

• 平成21年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査結果（B票、C票）の結果について（PDF）（文部科学省）
  http://www.nicer.go.jp/lom/program/search/logandgetcontents.php?lomid=nicer.bgj...