1月27日に（株）旺文社が公表した『小学校の英語活動に関するアンケート（PDF）』によると、2011年度から小学校高学年で必修化される外国語活動（英語）の導入について、「課題があり、導入には不安が残る」と回答した小学校が52.5％に上ることがわかった。

　同じ質問を教育委員会に対して行ったところ、不安が残るとの回答は22%にとどまり、現場教員と教委で捉え方の差があることも明らかになった。

　また、2008年度の英語活動の年間実施時間数については、年間「23時間から35時間」という回答が5年生で37％、6年生で36.8％となり、文部科学省が昨年公表した調査結果と比べると、2008年3月の学習指導要領告示後、高学年で大幅に実施時間数が増えていることがわかった。

　さらに「5、6年の英語活動を年間35時間実施する上で、環境が整っているかどうか」との質問で、「ALTの来校頻度」については「十分に整っている」「ある程度整っている」が7割以上だったが、一方で「進学先中学校との情報交換の体制」などは、7割以上の小学校で「あまり整っていない」「まったく整っていない」と感じていることがわかった。

　この調査は、2008年8月25日〜9月30日にかけて行われ、505校の全国の公立小学校と173の教育委員会から回答があった。