政府は1日、教育振興基本計画を閣議決定した。文部科学省のホームページで計画書本文（PDF）を閲覧することができる。以前の記事でもお伝えしていた「教育費支出の対GDP（国内総生産）比5％引き上げ」や、「教員2万5000人増」などの具体的数値は盛り込まれなかった。

　教育費支出ついては、「OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考の一つとしつつ、必要な予算について財源を措置し、教育投資を確保していくことが必要」、教員の定数増については、「教職員定数の在り方など教育を支える条件整備を検討する」などの表現にそれぞれとどまった。

　計画を実現していくためにはたしかな財源を確保しておく必要があるので、これらの数値目標が削られたのは残念なところだ。とはいえ、日本の予算は基本的に単年度で要求していくものなので、文科省は毎年の予算要求で少しでも多くの財源を獲得していく必要があるだろう。

　いずれにしろ、こういった5年、10年規模での長期的な教育計画が示されたのは初めてのこと。今回決定された計画で「昭和60年頃の水準に回復」と明記された体力向上の取組や、「道徳教育の促進」（こちらは答申時から明記）など77の施策が確実に実現されていくことを期待したい。

　なお、計画書本体は44ページ。概要（PDF）も掲載されているので、要点をつかむにはこちらが便利だ。

• 教育振興基本計画について（文部科学省）
  http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/index.htm
• 教育振興基本計画について−「教育立国」の実現に向けて−（答申）（文部科学省）
  http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/08042205.htm
• さまざまな問題を抱える日本の教育支出（2008/5/12）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/kaigi/?id=20080226