大阪市では従前より地域で「共に学び、共に育ち、共に生きる」教育、インクルーシブ教育を推進しています。1979年（昭和54年）の養護学校義務制以前に、市内に特殊学級（現在の特別支援学級）を設置し、当時より、「障がいのある子どもの人権尊重を図り、地域で共に学び、共に育ち、共に生きることを基本とした教育の推進に努め、就学先の決定にあたっては、本人・保護者の意向を最大限尊重する」という就学指導方針を打ち出し、地域での学びを大切に取り組んできました。
　教育委員会では2015年（平成27年）度に、担当部署名を特別支援教育担当からインクルーシブ教育推進担当と改称し、小中学校への就学・進学を基本とした共生教育の推進にいっそう注力することとなりました。私も教育委員会着任当初より、共生教育推進に向けて、大空小学校をはじめ、市内すべての学校園での特色ある取り組みを支援するため、指導助言や人的配置を含めた各種条件整備に努めてきました。
　さて、大空小学校については、本校の学校協議会委員をしていただいております小国先生から、私の着任時に次のような話を聞きました。

・障害のある子と障害のない子が「共に」学ぶという大阪の統合教育の前提は、一種の偏見ではないか、と木村泰子初代校長をはじめ、大空小学校の第一ステージの教員が考えたこと。
・「障害」は社会的に構築されたものであるという前提のもと、大空小では「障害」も一つの個性ととらえてきたこと。
・もっともしんどい子は、必ずしも「障害」をもった子ではなく、そのときどきで違うこと。
・その、もっともしんどい子の居場所が大切にされる学校をつくろうと教職員とサポーター（保護者）、地域の人々が一体になって、創設から12年間常に進化を続けてきたこと。

　開校13年目を迎える大空小学校では、一貫して「みんながつくる　みんなの学校」として取り組みを進めています。本校の大きな特徴として、すべての子どもたちが常に一緒に学ぶスタイルを実践しています。担当する教職員と共に、日々変化するすべての子どもたちの様子から感じたことを共有する時間を常にもっています。また、何か子どものことで対応が必要な場合は、その時その場にいる教職員が集まり、すぐに話し合いが始まり、だれがどう話す、子どもをどうサポートするかだけでなく、子どもと子どもをどうつなげばいいのか、その子が居やすい環境にするために、まわりがどう変わればいいのか、そんな話し合いが頻繁に行われます。
　また、大空小学校は、地域の学校として開かれているので、サポーター、地域の方々が授業に参加し、共に学習をつくっています。学びにくさを感じる子どもがいる場合、どうすればいいのか、教職員がそれぞれ考えながら行動し、教職員がチームで動く、そんな教職員のチーム力が大きな力となっています。
　一方で、本校にも課題はあります。すべての子どもの学習権を保障する学校をつくることを学校の理念としていますが、同じ空間で同じ学習ができにくい子どもがいる場合、どのような学習の進め方をするのかは難しい問題です。一人ひとりに対応しようとすると、結局は授業のあり方はそのままにし、そのときに支援を必要とする子どもに支援担当の教師が1対1で対応にあたり、通常学級の中にその子と支援の教師との二人だけの世界を構築してしまいかねません。これでは、目に見えにくい「排除」を通常学級の中につくりだしてしまいます。子どもと子どもをつなぐ授業はどのようにすれば可能なのか、お互いにつながるなかで、一人ひとりの学びをどのように豊かにしていけばいいのか。大空小学校では、若い教師だけでなくベテランの教師も、まわりの教師やサポーター、さらには子どもの意見を聞いて、真剣に授業のあり方を変えようと努力し、挑戦し続けています。また、それぞれのよさを伸ばし合うなかで、子ども同士、さらに子どもと教師、子どもと親、子どもと地域の人々が「共に生きる」体験を積み重ねることを大事にしています。子どもは地域の宝です。私たちの教育が10年後、20年後の地域社会をつくる基礎になることを願っています。そのためにも、共に学び合うなかで、個々のニーズにきめ細かく対応できる柔軟な指導・支援のいっそうの工夫が必要だと考えます。
　大阪市では、地域での学びを大切にし、インクルーシブ教育を推進してきています。
　さらに本校の子どもたちが輝きを放つためにも、引き続き、校内の教職員の個々の授業力を高めつつ、柔軟な指導支援体制を工夫し、広く他校との実践交流と情報交換による、内外に開かれた学校づくりを進めていきたいと考えます。