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保護者負担軽減に重点―文科省平成22年度概算要求
kyoikujin
2009/8/31 掲載

　文部科学省は28日、平成22年度予算の概算要求を公表した。一般会計は7,644億円増の6兆461億円を要求。前年当初予算比で114.5%で、前年対比としては過去10年でもっとも高い水準となった。

　主要事項の筆頭に、これまで記載のなかった「保護者の教育費負担の軽減」を据え、519億円増の729億円を要求。大部分の455億円は新規事業となる年収350万円以下の世帯を対象にした教科書代や修学旅行費への給付金とした。また、幼児教育への補助も52億円増の255億円を求め、昨年秋からの急激な景気悪化を受けた教育費負担軽減の要望を反映した内容となった。

　また、新学習指導要領の円滑な実施に対応するため、非常勤講師（136億円）や武道場の整備費(900億円)の大倍増を要求。その他、対策が遅れている学校耐震化へ1,720億増の2,775億円、電子黒板等の整備費用として新たに121億円を求めている。

　概算要求は本日締め切りとなっており、従来なら財務省による概算査定が実施されることになるが、昨日の衆院選で政権奪取が確実となった民主党が早くも概算要求見直しの意向を示しており、今後の情勢次第では大幅に修正が加えられる可能性もある。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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