2月27日、09年度の予算案と関連法案が衆院本会議で可決され、今年度内成立が確定した。少子化社会対策関係予算については、平成20年度と比べて468億円（約3％）増の1兆6,183億円となる見通しだ。

　内閣府が公表している資料（PDF）によると、平成21年度少子化社会対策関係予算案のポイントは以下の通り。

〔1〕保育サービス等の子育てを支える社会的基盤の整備等

• 新待機児童ゼロ作戦の推進
• 育児不安を抱える家庭等すべての家庭への支援
• 兄弟姉妹のいる家庭等への支援

〔2〕仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

　昨年社会問題となった周産期医療の充実については、昨年度より3.5億円増の13億円が充てられる予定だ。2月26日内閣府が公表した「少子化対策に関する世論調査」（PDF）でも、少子化対策で特に期待する政策として「妊娠・出産の支援」を挙げた人は5年前のと比べて倍増の54.6％となっており、期待に応えた形となっている。

　なお、同調査によると、「出生率について我が国の将来に危機感を感じている」人は5年前と比べて6.3ポイント増え83.0％、「諸外国の政策を導入すべき」と考える人は89.6％にものぼっていた。