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読解力低下、改善なるか―子どもの読書推進計画を改訂
kyoikujin
2008/3/12 掲載

　11日の産経新聞の記事によると、政府は11日、読書活動を推進する上での主要施策を数値目標化した第2次基本計画（平成20〜24年度）をまとめたとのことだ。

　同計画では、平成14年に策定された「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」について以下の課題を挙げ、

  • 依然、中・高になるにつれ不読者の割合が高まる傾向
  • 依然、地域における取組の差が解消されていない
  • 学校図書館資料の整備が不十分
  • 子どもたちの読解力の低下

こうした課題を改善するために、平成20年度からの5年間に推進する主要施策を数値目標化し、国と地方の連携等を強調している。

　地域格差改善の取り組みとしては、市町村推進計画の策定率50％以上の目標や移動図書館によるサービス向上などを挙げ、公立図書館のホームページ開設率を90％以上、来館者用コンピュータ設置率100％、オンライン閲覧目録（OPAC）導入率100％など、図書館の情報化を推進し利便性を向上する。

　このほか、家庭での取り組みとしては、家庭教育に関する講座で保護者の理解を促し、読み聞かせのための情報提供を充実する。学校での取り組みとしては、学校段階に応じた読解力の向上を目指し、文科省が設定する学校図書館図書標準の達成などにより「読みたい本が図書館にない」状況を改善する。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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