21日の時事通信の記事によると、保育所の指導要領に当たる「保育所保育指針」の改定を議論していた厚生労働省の有識者検討会は21日、新たな指針案をまとめたとのことだ。

　同省の「保育所保育指針の改定について（報告書）」（PDF）では、現行指針の策定から7年余りが経過して、子どもの生活リズムの乱れ、家庭・地域の子育て力の低下など、子育て環境が変化していることや、昨年、教育基本法に幼児期の教育の振興が盛り込まれたことなどを背景に、保育所に期待される役割が拡大していることを指摘し、同指針の改善・充実が必要としている。

　同報告書は、改定の基本的考え方として以下の4点を挙げている。

1. 厚生労働大臣が定める告示とすることで、保育所が遵守すべき最低基準としての性格を明確化する。
2. 保育の質を向上させるための各保育所の創意工夫や取組を促す観点から、内容の大綱化を図る。
3. 保育現場で日常的に活用され、保護者にも理解されるよう、明解で分かりやすい表現を用いる。
4. 指針の解説を作成し、内容の解説や補足説明、留意点、保育所での取組の参考になる関連事項等を記載する。

　同報告書に添付されている「保育所保育指針（案）」は、これらに基づいて内容を見直したものである。時事通信によると、同省は改定後の指針を2009年度から施行する予定とのことだ。

　小学校との連携については、発達の連続性を踏まえて保育内容を工夫するとともに、子どもの交流や職員同士の情報共有を図ること、また、就学に際し、保育所から小学校へ子どもの育ちを支えるための資料を送付することが、改定案に明記されている。
　90年代末ごろから、小学校に就学した子どもたちの問題行動が「小1プロブレム」として指摘されていたが、保育所と小学校の交流や情報共有によって、今後、より適切な就学支援が行われることを期待したい。

• 第165回国会における文部科学省成立法律（文部科学省）
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/06121913.htm
• 少子化対策の効果は？　不足する産科医と保育園（2007/8/24）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/kaigi/?id=20070220