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いじめ調査の手法見直しを検討―渡海文科相
kyoikujin
2007/11/19 掲載

　16日の朝日新聞の記事によると、2006年度の文部科学省のいじめ調査の結果が、前年度と比べて大幅に増加し、また、都道府県別の件数の割合にも大きなばらつきがあったことを受け、渡海紀三朗文科相は、調査精度を上げるためにマニュアルを作成するなどの改善を検討するように指示をしたとのこと。

　「いじめ急増？　06年度文部科学省調査」でも伝えた通り、今回の調査からいじめの定義を緩やかにする方向で見直し、国・私立も加えたことから、いじめの件数は前年の約6倍となる124,898件に急増した。また、全児童・生徒を対象にしたアンケートの実施の有無や記名・無記名の違いなどの調査手法のばらつきが一因となり、都道府県別の1000人あたりの件数に最大で24倍もの開きが出ていた。

　いじめの定義見直しによる件数の急増は、予想されていたことでもあり、当然の結果とも言える。しかし、都道府県別のばらつきがあっては、信憑性に乏しく、全国的な調査をする意味が薄くなってしまう。文科相の指示でいじめの調査方法が見直されることで、いじめの実態をきちんと反映した調査結果がまとまり、効果的な解決策に繋げられるのかどうか、次年度の取り組みに期待したい。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
コメントの一覧
3件あります。
    • 1
    • 名無しさん
    • 2007/11/21 9:00:26
    それぞれ事例も違うので、取りまとめも難しそうですが、マニュアル作成すると、いじめ件数はもっと増えそうですね。
    • 2
    • 名無しさん
    • 2007/11/21 9:11:14
    調査手法が統一されてないって、全国学力テストの問題が都道府県でバラバラなのと同じぐらい意味ないと思うのですが・・・。
    • 3
    • 名無しさん
    • 2007/11/22 20:45:23
    いじめの加害者に問いただすと、自分こそ被害者だと言うよ。取り調べでもしようものなら、教師の言葉でＰＴＳＤになったから登校を拒否すると教育委員会にねじこむ。こんな状況で悩む教師がたくさんいるのに、統計をとって通達をだすだけでしょ。目標管理の数値目標設定したら、それに合わせるよ
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