教員免許更新制、管理職は免除―中教審
5日の朝日新聞の記事によると、中央教育審議会の教員養成部会は、校長、教頭、主幹教諭や教育委員会の指導主事らは、原則として教員免許更新制の対象としないとする具体案をまとめたとのこと。
教員免許更新制は、教育レベルの維持・向上、つまり、一定期間ごとに更新講習を受けることで、教員の資質・能力を時代に合わせてリニューアルしていくことを目的として導入される。
管理職が講習を受けなくても、一般教員の資質・能力はリニューアルされる。しかし、一般教員を指導する立場にある管理職が講習を受けず、現状維持のままでは、せっかくの時代に合わせた新しい提案や指導法も、管理職の理解を得られず、十分に効果を発揮出来ないという事態も起こりそうだ。
現場では教員免許更新制に対し、講習だけで効果があるのか、不適格教員の排除を目的としているのではないのかといった不信感も根強い。さらに、率先して受講するべき指導的立場の管理職が講習を免除されるとなると、ますます教員の反発が強まる可能性もある。管理職と一般教員の溝をいたずらに広げてしまわないよう、慎重な制度作りが求められている。
- 60点未満は不合格―教員免許更新講習の内容まとまる
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070307
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
(笑)
同じ講習じゃなくても管理者用の講習でも受けさせた方がいいんじゃないでしょうか。
保護者対応や校務の効率化など、忙しい現場教師に効率よく働いてもらうために、マネジメントとして勉強することは山ほどあるはずでは。
もっとも3年でくらい転勤になるので、みんな心の中でカウントダウンしていそうですが。