28日の産経新聞記事によると、文部科学省は指導力不足教員の認定について、統一のガイドラインを年内中に整備するとのこと。現状では、各教委で認定規準が定められていたため、不公平等の問題が指摘されていた。

　指導力不足教員への各教委の取組みについては、各道府県および15指定都市を対象として 文科省が調査した資料（18年4月1日現在）がある。それによると、17年度に指導力不足教員と認定されたのは全国で506名。この数字を多いとみるか、少ないとみるかは判断が分かれるところだが、退職者数と合わせて過去5年分の人数を表にすると以下のようになる。

　この表からは認定数は増加の傾向があることが伺われる。一方で、指導力不足と認定された教員のうち退職となったケースは、認定数の増加を考えれば少なくなっていることから、各教委の取組みがある程度うまくいっているといえるのかもしれない。
　また、指導力不足と認定された教員を年代別でみると、40代（50パーセント）、50代（34パーセント）、30代（15パーセント）、20代（1パーセント）となっている。採用数そのものが年代ごとに違うので一概にいえないが、年代があがるほど認定数が高くなる傾向があるようようで、やはり一定の制度づくりが必要といえるだろう。すでに各教委で取組みがなされているとはいえ、文科省には公平な規準作りと効率的な制度設計を期待したい。