教科書の無償給与制度が実施されて以来、供給システムが固定化され、競争が行われていないなどとして、公正取引委員会は3日、「教科書の流通実態に関する調査報告書」(PDF)を発表し、競争によるシステムの改善と供給手数料の水準引き下げを促した。

　調査は教育委員会、教科書発行者、特約供給所、取次供給所、学校へのヒアリングとアンケートによって行われ、以下のような問題点が指摘された。

• 教科書供給システムが、無償給与制度が実施された昭和38年以降、長年にわたって基本的にほとんど変わっていない。
• 現在の教科書供給システムにおいて、過不足調整等が必ずしも万全に行われていない。
• 教科書の供給手数料の水準が、ほとんどの取引において、長期にわたり固定化。

　公取委では、競争政策上の観点から、供給ルートの複線化を視野に、情報化、物流の合理化等、時代の変化に即したより効率的な教科書供給システムの構築に向けて更に検討を深めるべきであるなどと提言している。

　義務教育用教科書の購入予算のうち、供給手数料は予算の15％（うち4％が特約供給所分、11％が取次供給所分）に当たる約59億円が計上されている。情報通信技術も物流も飛躍的に発展した現在、このような指摘がなされるのは当然のことかもしれない。供給手数料のスリム化はもちろんのこと、ITを活用した事務作業の軽減など、公取委の提言を受けての教科書業界の取り組みに期待したい。