読売新聞の記事によると、12日から始まった北教組の定期大会は13日、教育改革関連3法案の成立阻止、教員評価制度の導入や特別支援教育への反対などを盛り込んだ大会宣言を了承して終了したとのこと。

　北教組は、道教委が昨年12月に実施したいじめの実態調査に協力しないように指導していた問題を皮切りに、全国学力調査への非協力（後に撤回）、特別支援教育に対しての非協力運動、教員の勤務評定に対してストライキの検討、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の導入への反対など、日教組加盟組合の中でも突出した強硬姿勢が目立っている。

　北教組の上部団体である日教組は8日、結成から60周年を迎えた。1958年には80%を超えた加入率も現在では30%を割っているが、団塊世代の組合員の大量退職によりさらに低下する見込みだ。北教組の加入率は36.9％と日教組全体より高い数字を誇るが、一連の問題を通じて執行部と組合員との乖離も浮き彫りになった。時代も教育も大きく変わろうとしている中で、教職員組合が今後どのようなスタンスで改革と向き合っていくのかが注目されている。