保育料滞納問題、初の全国調査を実施―厚労省
厚生労働省は6月、認可保育所の保育料滞納の実態把握のための全国調査を実施する。
全国主要都市の認可保育園の滞納額が、2005年度分だけでも34億円近くに上るとの読売新聞の調査もあり、深刻な社会問題となっている。
調査する内容は、以下の5項目。
- 昨年度の保育料滞納額と滞納率
- 保育料の納付方法
- 滞納が増加した主な原因
- 滞納者への対応
- 法的措置を検討しているか
夏をめどに調査結果をまとめ、悪質滞納者への財産差し押さえなどの法的措置を、市区町村に徹底させるとのことだ。
自治体が滞納者に誓約文を書かせたことで、厚労省から指導を受けていた例もあり、調査結果と合わせて有効な対応策が提示されることによって、自治体の負担を軽減し、保育所のサービス品質の向上や待機児童問題の改善につながることを願いたい。
- 保育料滞納:誓約文「法に抵触」 厚労省が山形市に指導(毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamagata/news/20070522ddlk06040176000c.html
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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