20日に独立から５年目を迎えた東ティモールでは、早くも学力格差が広がっているとのこと（朝日新聞、2007年５月21日朝刊２面）。
　一方で、日本、アメリカなどでは平等な学力を保証しようと、全国統一テストの動きが広がっている。

　日本では、義務教育の質を保証するための基盤構築を目的とした全国学力調査が実施されてから早１ヶ月が経とうとしている。

　アメリカでも、子供たちに高質・公平な学力を保証する手立てとして、No Child Left Behind法による全国統一テストを実施している。（参照：No Child Left Behind）同法については、読み書きはすべての教科の基盤であり、読み書きの向上は他教科の向上を促す、とする一方、読み書きと算数にのみ過剰な注目がされ、歴史や公民をはじめ他教科に割かれる時間が減った、などと批判の声も未だに絶えない。
　そんな中、先週の水曜日、先日全国規模で行われた歴史と公民のテストの結果が公表された。CNNによると、学力がもともと低いとされていた生徒の間では点数が上がった一方で、もともと学力が高いとされていた生徒の間では変化がなかったことが確認された。
　これについては、学力の低い生徒に支援を集中させて、学力レベルの統一、格差の軽減を図る上ではよい成果がでているとの見方もある。しかし、予算などの関係もあり、特に格差が激しいと言われるニューヨーク州では、学校行事や能力のある生徒を対象とした特別授業が削られるといった事態もでている。（asahi.com参照）
　
　能力のある生徒を伸ばす教育への支援はどこまで保証できるのか、また、するべきなのかということも今後の大きな課題となりそうだ。