国際化する教室―外国人児童が全国に約２万人
21日の読売新聞の記事によれば、全国の学校で外国人の児童・生徒が増加しているという。文部科学省が平成17年に行った調査によれば、公立の小・中・高等学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童・生徒数は、20,692人にのぼる。日本の教室はいつのまにか多文化社会になっているようだ。
3620人と最も外国人児童の多い愛知県では、多文化共生社会づくり推進委員会を立ち上げ、積極的に支援する方針を示している。だが、常勤の担当教員を配置しているのは、７県、70市区町村にとどまり、依然として外国人児童へのフォローは行き届いていないようだ。
人員や制度の整備が課題となるのだが、逆にこの状況を生かして、多文化共生があたりまえに思えるような、グローバルな子どもたちを育てるアイデアはないものだろうか。
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
善悪の問題ではない。時代は確実にその方向に動いているわけで、時代に合わせた教育（環境？）を提供することは自然な流れであるだけ。
「多文化共生」「グローバル化」の前に、いま修学に問題をかかえているこれらの海外の子供たちへの対応が急がれていると思います。
自然な流れというか「多文化共生があたりまえに思えるような」子どもを育てたいと記事が誘導しているし。
そこまで国民のコンセンサスが出来ているかどうか疑問。