『特別支援教育教え方教室 2012年2月号 ３２号　読み書き―発達障がい児の特徴的つまずきと効果的対応策』の詳細情報

新しい試みだけに「対象児童の教育課程をどのように取り扱うか」「巡回指導を行う教員の勤務形態をどうするか」といった課題も予想される。また，医師による診断はなくても自閉症，情緒障がい，ＬＤ，ＡＤＨＤ等の行動特性を示し，学校生活において特別な教育的支援が必要である児童は全て対象とできるが，そうなると対象児童の保護者の同意をどうするかといったことも大きな問題だ。

そのため，東京都では今後，平成24年度からの３か年をかけてモデル事業を推進し，特別支援教室の設置に関する具体的課題の検証や導入に向けた「ガイドライン」の作成を行っていくことになっている。早期の実現を願いたいところである。

このように国レベルから自治体レベルまで，

または各学校レベル等においても有効な制度が徐々に整いつつある。望ましいことだ。

２運用が伴わない…！�@

しかし！である。

このように制度設計は進んでも，実際にはそれらが効果的に運用されないことも多い。

なぜか。理由の１つは周辺の制度を新制度にきちんと適合させていないためだ。

例えば適正就学の推進について，以前勤務していた自治体で次のような事例があった。

ここでは，就学時検診で障がいが疑われる子どもがいた場合，�@検診日に保護者と詳しく面談するのは避ける。必ず検診日以降の別日に校長が個別に招く。�A校長が保護者から子どもについての悩みや不安等をていねいに聞き取る。�B内容に応じて就学支援室の窓口を紹介し，そこでより詳しく状況を把握する。�C就学支援室の窓口での対応で保護者が納得して初めて専門家による心理テストを実施し，就学支援委員会にかける，といった非常にていねいな対応マニュアルを作成していた。学校・行政サイドと保護者との無用な対立で，子どもに最適な教育サービスを提供できないことを防止するための制度だ。初めて知ったときは細やかなシステムだと感心したものである。

ところが，実際には毎年必ずいくつもの問題が発生していた。感情のこじれから指定校にさえ入学せず，住所を移してまで別の小学校の通常学級を選択する保護者もいた。

その根本的な理由は，就学支援室の窓口が以前から退職校長の再任用職になっており，旧来の勤務体系を変えぬまま，新システムを導入したことだった。彼らは発達障がい等の専門家ではない。そのため，保護者の困り感を正確に理解できず，不用意な発言・対応をしてしまうことがあったのだ。信じ難いことだが，ほぼ毎年（！）校長会が地教委に改善要望を出す状況にさえなっていたのである。

退職校長を充てるのが不適切だというのでは決してない。充てるのならば，対応方法に関する研修等を計画的に実施する必要がある。

新制度を構築した場合，関連する既存制度全てとの整合性を検証しないと，場合によっては形骸化し，適切な運用が難しくなる可能性がある。「絵に描いた餅」となるのである。

３運用が伴わない…！�A

周辺制度の不備だけが問題なのではない。

新制度に関する学校側の誤解，無理解も混乱を増幅させる。先の就学支援システムでは，「悪用」としか考えられない事例まであった。

「本校ではどんなに軽度でも発達障がいの子どもは受け入れない。少しでも集団への適応が疑わしい場合，全て就学相談室に送る。それが本制度の趣旨を生かすことなのだ」

信じられないことだが，職員会議等でこのように公言する校長がいたというのだ。

当該地教委では特別支援教育の推進を重点施策の１つとし，研修も全職層に対して体系的に実施していた。それにもかかわらず発達障がいがある児童を「厄介者」扱いし，彼らを門前払いするために新システムを利用しようとしたのである。

学校側がこれでは，せっかくの新制度も逆効果になる。何をか言わんや，だ。

「特別支援教室」をはじめ，新たな制度設計が進むのは望ましいことだ。それを十分生かすため，関係者全員がその趣旨・概要を理解し，より効果的な運用を心がけていきたい。