『国語教育 2002年4月号 新国語科の「低学力」に歯止めをかける』の詳細情報

○…いよいよ戦後七回目の新学習指導要領の全面実施が数ヵ月後に迫っています。学校五日制や総合的学習の創設など、新しい事態を迎えて、現場からは困惑の声も聞こえてきます。『ゆとり教育亡国論』など文部科学省の内部告発を契機に、「低学力」問題がマスコミを中心に大きな話題となりました。文部科学省の教育新生プラン七つの重要戦略の第一番目には、「学力問題」が位置づけられ、（一）基本教科における二〇人学級、習熟度別授業の実現、（二）ＩＴ授業、二〇人学級が可能となる教育の整備、（三）全国的な学力調査の実施、となっており、さらに「学力向上フロンティア事業」で全国の小・中千校を指定し、個に応じた指導を重点的に実施すると伝えられています。わが国語科では、小学校二二四時間、中学校一〇五時間もの授業時数減となっており、「読む」では低・中・高学年でそれぞれ二四％、三六％、三三％、の減。「書く」では一四％、一九％、二一％の減で、「読む・書く」の大幅な削減となっています。国語科の目標は現在の「理解し、表現する能力を育てる」から、今回は「表現し理解する」に変わっています。言語は「表現して理解する」ものではなく「理解して表現する」ものではないかとする批判も出ています。教育内容は減らないのに、授業時数を大幅に削ったことで「低学力」に拍車がかかるのではないかとする危惧も出ています。｢読み・書き｣の軽視などに対して、国語の基礎学力保障に不可欠な内容が問われているといえるようです。必要な内容確保とそれに見合った時間をどう確保していくかが、今こそ現場の力量として問われていると言えます。