文部科学省は27日、教職員のための子どもの健康観察の方法と問題への対応のための指導参考資料を公開した。この資料は学級担任等が行う日々の健康観察や保健指導が円滑に実施できるよう作成されたもので、子どもの心身の健康問題の早期発見・早期対応に役立つこと...

教員の長時間労働の原因に挙げられることの多い部活指導ですが、そのような状況を改善していこうという動きが出てきているようです。スポーツ庁は3月19日に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、公表しました。学校における部活動の在り方はど...

11日の読売新聞の記事によると、廃校状態なのに、校舎建設時に国から受けた補助金が返せないといった理由で、休校する学校が続出していることが、同紙の全国調査から判明したとのこと。同調査は、全国の公立小中学校がおおむね3〜5年後に、少なくとも1117校減る見...

文部科学省は昨年12月26日、「平成28年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」を公表しました。この調査結果では学校でのＩＣＴ環境の整備状況が報告されています。平成30年度の文部科学省予算で「情報活用能力の育成を含む教育の情報化の...

8日の毎日新聞の記事によると、低下傾向が続いていた子どもたちの体力のうち、50メートル走やボール投げが下げ止まりの傾向にあることが、文部科学省の06年度体力・運動能力調査で分かったとのことだ。
また、87年度からの10年間と、97年度からの10年間とを比較...

東京大学は25日付けで、大学院の入試問題の漏洩行為をしたとして、同大学海洋研究所の浦川秀敏准教授を懲戒解雇処分とした。浦川准教授は、平成19年度修士課程の入試について、複数の学生に電子メールを一斉送信するなどして問題に関する内容を漏洩していた。

昨年12月に判明した高校卒業程度認定試験の「世界史A」の採点ミス問題で、文部科学省は31日、被害者約1900人に総額約6800万円の和解金などを支払うとのことだ。また、渡海文科相ら3人が給与1カ月分の10％を自主返納する。

昨年後半からの急激な景気の悪化を受けて、高校の教員の約7割が「受験生の進路選択に何らかの影響を与えている」と感じていることが、河合塾の調査で分かった。国公立など学費が安く、自宅から通学可能な学校を優先し、受験校数を少なくするなどして支出を抑える傾...

今月20日、下村文部科学相は、2016年度全面改訂、2020年度本格実施される予定の学習指導要領について、中央教育審議会に諮問しました。
英語教育と「アクティブ・ラーニング」
初等中等教育について諮問された内容を見ていくと、大きく２つの注目すべき点があり...

新しい学習指導要領が公開されました。
今回の記事では、特別支援教育についての記述を中心に見ていきます。
特別支援教育に関しては、2013年に主に就学先決定に関する手続きの内容が改正された学校教育法施行令、2016年に施行された「障害を理由とする差別の解...