時事通信の記事によると、28日、公明党の文部科学部会が文部科学省の池坊副大臣を訪れ、総合的なスポーツ振興策を充実させるため、「スポーツ庁」の設置を求めるよう申し入れたとのこと。

　　スポーツ庁（省）については、今月22日にも、遠藤利明前文部科学副大臣の私的諮問機関で、河野一郎日本オリンピック委員会理事ら6人の有識者から構成される「スポーツ振興に関する懇談会」が設置を提言したばかり。
　27日の内閣改造で遠藤氏は副大臣を退任したが、新たに副大臣となったのはスポーツ庁実現を推し進める公明党所属の池坊保子氏と元アマチュアレスリング選手の松浪健四郎氏の2人のため、遠藤氏の退任の影響は少ないとみられる。

　日本のアマチュアスポーツの基盤は学校の部活動に依存していて高度な指導ができないため、専門の省庁を設置するべきとの意見は以前からあり、また、自民党は荻原健司氏（元スキー複合選手）、神取忍氏 (プロレスラー)、橋本聖子氏（元スピードスケート、自転車競技選手）、馳浩氏（元プロレスラー）などのスポーツ系議員を多く抱えているため、このような施策が浮上してくるのは自然な流れかもしれない。

　おりしも大阪で開催中の世界陸上では日本勢の不振が目立つが、新たな省庁の設置は行政改革に逆行するのではないか、スポーツ系議員、団体の利権確保ではとの批判もあり、実現に向けての道のりはまだ始まったばかりだ。