教育ニュース
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2011年の教育ニュースを総まとめ！
教育zine編集部杉浦
2011/12/22 掲載

　早いもので今年も残すところあと10日となりました。今回は、今年の教育ニュースを総まとめしてみます。

東日本大震災

　2011年3月11日に起こった未曾有の大地震と津波によって多くの命が失われました。いまだに、避難生活を余儀なくされている方もたくさんいらっしゃいます。
　震災後、災害時の教師の指示の重要性や、避難所や災害対応の拠点としての学校の役割がいっそう注目されることとなりました。また、被災した児童生徒の受け入れについて、全国の地方公共団体や学校に配慮や柔軟性が求められました。
　さらに、今なお続く問題として、原子力発電等のエネルギーに関する教育についても、安全性という観点から見直しを図ることが求められています。
　今後は、被災した児童生徒のみならず、すべての子どもに対して、自然災害やそれに対応するための知恵や力をつけていくために、教育内容やカリキュラムの見直しを考えていかなければならないでしょう。

新学習指導要領の実施

　4月より、小学校で新しい学習指導要領が全面実施となりました。国語・社会・算数・理科・体育の授業時数が約1割増加し、5・6年生では外国語活動が新設されるなど、これまでの「ゆとり」路線とは一線を画した大幅な変更となりました。
　今回の改訂の目玉は、何と言っても「言語活動の充実」ではないでしょうか。全国各地でも、多くの研究会で「言語活動」についての発表や検討が行われました。来年度は、中学校でも新しい学習指導要領が全面実施となります。子どもに身につけさせるべき力を見極め、豊かな実践を積み重ねていくことが求められているといえそうです。

小学校1、2年生が35人学級へ

　昨今の「小1プロブレム」など、低学年学級の対応の困難性を緩和するため、2011年4月に義務標準法が改正されました。この成立を受けて公布・施行された「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」により、小学校第1学年の1学級当たりの児童数の標準（学級編制標準）が40人から35人に改正されました。
　また、12月19日の読売新聞の記事によると、来年度からは小学2年でも同様に35人学級となる方針が固まったとのこと。同記事によると、現状では自治体の独自予算によって、小2の35人学級が9割以上で実現しているとのことですが、制度化することでどのように負担を分担するかが今後の鍵となるといえるのではないでしょうか。

　他にも、大阪維新の会の発表した「教育基本条例」について、識者をはじめ多くの人たちの議論の俎上に上げられていることは、記憶に新しいでしょう。12月21日の読売新聞の記事など、首長が教育にどこまで踏み込むことができるかが論点となっています。いずれにせよ、「子どもたちのために、何が大切か」を一番に考えて、議論を尽くしてほしいと思います。

　来年は、どのような1年になるのでしょうか。すべての子どもたち、先生方が、よりよい学びのあり方を目指して切磋琢磨する1年になればいいなと願います。

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