4月15日に義務標準法改正が成立し、公立小学校1年生の1クラスの上限が、40人から35人に引き下げられることが決まった。　義務標準法とは、義務教育水準の維持向上のため、学級規模と教職員配置の適正化を図ることを目指して、学級編制と教職員定数の標準について必要な事項を定めたもの。昭和55年に40人学級のための改正が行われてから、学級規模を縮小する法律改正は30年ぶりとなる。

　この成立を受けて、22日に文部科学省は「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正等について」を、各都道府県教育委員会に通知した。

　また、15日に公表された��木義明大臣の談話「義務標準法等の一部を改正する法律の成立について」によると、同省では、今後、法律の趣旨・内容の広報・周知に努めるとともに、小学校2年生以上の学級編制の標準の改定や教職員配置について引き続き検討を進めるとしている。