16日、文部科学省と厚生労働省は10月1日現在の平成23年3月大学等卒業予定者の就職内定状況の調査結果を公表した。大学（学部）の就職内定率は、昨年同期比4.9ポイント減の57.6％で、「就職氷河期」と言われた平成15年（60.2％）を2.6ポイント下回り、過去最低となっていることがわかった。

　大学（学部）以外の状況は、短期大学が22.5％（昨年同期比6.5ポイント減）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では56.0％（同5.0ポイント減）、専修学校を含めると54.0％（同5.1ポイント減）となっており、短期大学の減少幅が最も大きい。

　また、大学（学部）のうち、国公立大学（63.2％）は、私立大学（55.8％）と比べて就職内定率が高い一方、昨年からの減少幅については8.1ポイント減と、私立（3.8ポイント減）と比べて大きい結果となった。