文部科学省は21日、「公立学校施設の耐震改修状況調査」の結果を公表した。
　調査は各都道府県教育委員会を通じて行い、平成22年4月1日現在の状況を取りまとめたもの。小中学校耐震化率は、前年度に比べ6.3ポイント増の73.3％。平成14年度に調査を開始してから過去最大の伸び率となった。

　地震防災対策特別措置法で義務づけられている耐震診断の実施率については、小中学校で98.0％（対前年度2.3ポイント増）だった。
　一方、大規模な地震によって倒壊等の危険性が高いと推計される施設もまだ7,498棟残されており、早急な対策が望まれる。

　都道府県別にみると、耐震化率が高かったのは神奈川県（96.1％　1位）、静岡県（94.3％　2位）、宮城県（93.5％　3位）など。残念ながら耐震化率が低かったのは、山口県（53.0％　47位）、広島県　（53.3％　46位）、茨城県（55.7％　45位）などだった。

• 大規模地震で1万棟超の校舎に倒壊の恐れ―文科省調査（2008/6/23）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20080303